平成 ２年第１回 ３月定例会 平成２年第１回（３月）
近江八幡市議会定例会 平成２年３月８日（木） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～1. 議 事 日 程 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 総括質疑1. 会議に付議した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 総括質疑1. 会議に出席した議員（２４名） １番 南 真 司 君 ２番 西 由美子 君 ３番 冨士谷 英 正 君 ４番 浦 口 哲 也 君 ５番 辻 恪 君 ６番 大 橋 正 光 君 ７番 白 井 久 隆 君 ８番 安 達 龍 二 君 ９番 川 上 靖 子 君 10番 檜 山 秋 彦 君 11番 田 中 隆 三 君 12番 早 瀬 允 人 君 13番 赤 部 豊 尚 君 14番 友 清 尚 昭 君 15番 西 野 耕 一 君 16番 大 野 泰 助 君 17番 中 村 芳 雄 君 18番 梅 村 芳 蔵 君 19番 三 崎 瑛 郎 君 20番 中 村 捨 三 君 21番 岩 佐 博 君 22番 小 西 昭 六 君 23番 小 川 茂 夫 君 24番 山 本 澄 雄 君1. 会議に欠席した議員（なし）1. 会議に出席した説明員（１８名） 市長 奥 野 登 君 助役 高 木 武 次 君 収入役 川 端 正 喜 君 教育委員長 久 郷 泰次郎 君 教育長 藤 池 英 證 君 総務部長 中 島 統 一 君 建設部長 山 本 清 麿 君 病院事務長 岩 越 善 一 君 民生部長 山 下 富 夫 君 産業部長 大 伴 克 巳 君 教育次長 西 田 善 昭 君 水道部長 松 沢 常 吉 君 同和対策部長 片 岡 祥 吾 君 福祉事務所長 福 永 吉 夫 君 技監 多 田 正 男 君 理事 永 福 敏 一 君 財政課長 西 順 次 君 総務課秘書係長 大 森 喜 三 君1. 議場に出席した事務局職員（４名） 事務局長 青 木 義 忠 次長 金 森 邦 雄 係長 木 村 隆 巳 書記 松 宮 利 明 午前９時33分 開議
○議長（中村芳雄君） 皆さんおはようございます。 ただいまから第１回定例会を再開いたします。 現在の出席議員数は23名でありまして、会議の定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 なお、23番小川茂夫君より遅刻の届け出を受けておりますので、御報告いたします。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（中村芳雄君） それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、 20番 中村捨三君 21番 岩佐 博君 22番 小西昭六君以上の３名を指名いたします。
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△日程第２ 総括質疑
○議長（中村芳雄君） 次に、日程第２、総括質疑に入ります。 発言順序は、お手元に配付いたしました発言順位表に記載された順序によりお願いいたします。 なお、本日の総括質疑は、発言順位４番目の中村捨三君まで終わりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 まず、19番三崎瑛郎君の発言を許します。 三崎瑛郎君。 〔19番 三崎瑛郎君 登壇〕
◆１９番（三崎瑛郎君） 皆さんおはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、市政会を代表して総括質疑を行いたいと思います。 まず第１点目は、議第２号平成元年度の
一般会計補正予算（第７号）でありますが、これの歳出３款１項８目
国民健康保険特別会計への繰出金、老齢化が進む中、また医療費の高騰等で、年々この繰出金は増加されると思いますけれども、非常に国保会計はだんだん厳しさを加えてまいるわけでございます。そうした中で、今後の対策はどのように考えておられるのか。さらにまた、制度改正が進んでおるようでございますけれども、この制度改正についてはどの程度まで進んでおるのか。また、その制度が改正された場合、国保会計にはどのようにかかわってくるのか、そのことについてをお尋ねするものであります。 次に、同じく補正で４款衛生費、２項１目清掃総務費、19節の
生活排水処理施設整備事業でございますけれども、これの普及率と、またそれの効果についてお尋ねをするものであります。 次に、５款労働費、１項１目労働諸費、13節の
職業訓練短期大学校、同じく17節の
勤労総合福祉センターのその後の経過と建設の時期についてお尋ねするものであります。 次に、６款農林水産業費、１項１目農業総務費の19節
水田農業確立対策事業費と４目の農業振興費、19節
水田農業確立対策推進事業費がそれそれ減額をされておりますが、大変厳しい転作を強いられている中で、どのような理由で減額をされたのか。また、今後、後期対策を進めていく上でどのように今後取り組んでいかれるのか。さらに、新農構との対応はどうなのか、この辺についてもお尋ねをするものであります。 同じく補正の７款商工費の１項２目商工振興費の19節
商店街環境整備事業の減額の理由でございます。大型店の進出によって地元商店街は非常に経営が困難になっております中で、こうした減額をされた理由はどこにあるのか、その辺についてもお尋ねをするものであります。 さらに、10款教育費、３項中学校費、３目学校建設費、15節の工事請負費の減額でございますが、この理由、さらにまた建設当初にテニスコートを４面をつくる計画がなされておったわけでございますけれども、現在２面しかつくられておらない、こうしたことで非常にクラブ活動に支障があるやに聞いておりますが、今後も増設をされる考えがあるのかどうか、その辺についてもお尋ねをするものであります。 次に、議第８号駅
南部区画整理事業特別会計補正予算（第５号）、歳入について、５款諸収入、２項１目１節の保留地処分の問題でございますけれども、この処分価格は当初思われておりました価格の倍以上の高い価格で入札がされた、こういうことを聞いております。こうしたことが、今後公共事業を進めていく上で非常に市民に及ぼす影響は大きいと思われますが、この辺について市長はどのように考えておられるのか。 また、まだ残された保留地の今後の処分についてはどのような考え方で処分をされていかれるのか。今回も県の方から地価の規制がやかましく言われている折に、行政がこのような高額な価格で処分をされたということについてはいささか疑問を持ちますので、この辺についてもよろしく御回答いただきたいと思います。 次に、議第11号平成２年度一般会計予算についてであります。 市長選絡みで一般会計の骨格予算が組まれまして、全体的に前年対比2.4％の
マイナスシーリングということでございます。このことは理解をできるわけなんですが、この骨格予算を編成される前に、平成元年度の決算見込み額はどのぐらいを見込まれて補正を組まれたのか。また、この
マイナスシーリングの中で特に現在高齢化社会がやかましく叫ばれております折に、福祉行政の重要な時期に老人福祉費の減や、また厳しく迫られております農業行政についても減額をされております。この辺について、市長のお考えをお聞きするものであります。 また、船舶運航費についても非常に予算が少ないように思いますが、これは現在就航いたしております「わかば」を就航される計画だろうと思います。が、既にもう耐用年数も経過した老朽船舶で航行されて、航行性の安全はどうなのか。また、今後それを整備される計画等も予算編成の時点で考えられたのかどうか、その辺についてもお聞きをするものであります。 またこの中で、予算の中で現在桐原なり八幡小学校は建設が進められておりますけれども、今後に残されました幾つかの教育施設等の問題はどのようにクリアをされていくのか、この辺についてもお聞きをするものであります。 次に、２款総務費、１項７目の企画費の中で、近江八幡駅
周辺交通体系整備構想策定事業がございますが、この内容とこれの効果についてお尋ねをするものであります。 さらに、
雪野山ふるさと整備事業、それからもう一点、湖東大阪線（仮称）
鉄道建設期成同盟会とはどのような団体でどのような事業を進めていかれるのか、この辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。 次に、３款民生費、１項４目老人福祉費、19節負担金補助及び交付金の中で、
全国健康福祉祭事業費が見込まれておりますが、この事業の内容、さらには受け入れ態勢等をお聞かせ願いたいと思います。 次に、10款教育費、２項小学校費、３目学校建設費、15節工事請負費の中で、八幡小学校の改築事業、さらに
桐原小学校増改築事業の進捗状況はどの程度まで進んでおるのか、また、竣工は契約期限内にできるのかどうか、その辺についてもお尋ねをするものであります。 次に、議第13
号と畜場特別会計予算でございますが、老朽と畜場を抱えて、年々事業収入も減収をいたしております。こうした中で、県の補助金も減額をされております。市のみで繰り入れをしてこれを賄っていかなければならない現況でございますけれども、早くから言われておりました食肉流通機構の現在の状態はどの程度まで進められておるのか。このことについてもお聞かせをいただきたいと思います。 さらに、議第15
号公共下水道事業特別会計予算についてでありますが、管渠工事は着々と進められておりますけれども、水洗化の普及率がいま一つ伸び悩んでおるということでございます。この普及率の低い理由はどこにあるのか。さらにまた、今後はどのように普及率の向上の対策は考えておられるのか、この辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。 次に、議第18
号水道事業会計予算でありますが、今年度県水が５円値上げをされるようでございますが、これの値上げ分については企業努力によって市民には負担をかけない、こういうことでございますが、しからば、その５円値上げの分が市民サービスに影響は起こってこないのかどうか、この辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。 最後に、議第19号平成２年度の近江八幡市
病院事業会計予算についてであります。非常に入院患者なり外来患者がふえてまいりまして、手狭な病院の中で対応をされて、順調に経営面は伸びておりますことにつきましては、関係者の努力に敬意を表するものでありますけれども、現在の病院でまだまだ患者数がふえていくと考えますが、このことについて現在の施設で十分な対応ができ得ないと思いますので、総合的計画の検討はどの程度まで進められておるのか、そのことについてもお聞かせをいただきたいと思います。 以上で私の総括を終わります。当局の賢明なる御回答をよろしくお願いいたします。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 奥野市長。 〔市長 奥野 登君 登壇〕
◎市長（奥野登君） 三崎議員にお答えを申し上げます。 まず、職業訓練短大あるいは
勤労総合福祉センター、福祉センター等の今日までの経過と今後の対応でございますが、
職業訓練短期大学校の建設時期は、平成２年度４月から９月までに実施設計を終え、平成２年10月から平成４年３月までの１年半余りで建設をされ、開校は平成４年４月に予定をされております。教科科目あるいは定員等詳細につきましては、現在雇用促進事業団と県等で協議をされているところでございますが、確定次第、後刻御説明をまた申し上げたいと、このように思っておるところでございまして、御了承願いたいと思うわけでございます。 なお、これの用地の取得等につきましては、議員各位に格段の御理解と御協力を賜っておりますことを心から厚く御礼を申し上げると同時に、また今後一層ひとつ御協力のほどを心からお願いを申し上げるものでございます。 なお、この平成２年度の工事の予算額は11億4,300万円計上されているというふうに仄聞をいたしているところでございます。 次に、
勤労者総合福祉センターの建設でございますが、このことにつきましてはかねて要望活動をしてまいりました。また、議員各位におかれましても絶大な御支援、御協力を得ました結果、本通知はまだ来ておりませんが、去る２月27日、平成２年度Ａ型３億円の事業の建設の内示を電話でいただいたところでございまして、これまたこの御協力に対しまして心から厚く御礼を申し上げるものでございます。このことは、中小企業に働く労働者の皆さん方の各種相談、講習のほか、文化研修、スポーツなどの活動の拠点として、駅南の市の
土地開発公社所有地の一画に建設をするものでございまして、勤労者の各団体から長年要望が出されております勤労者の厚生福祉施設の充実が、この建設によりまして一歩前進すると、大きく期待をいたしているところでございます。 今後、この雇用促進事業団の建設計画、現地調査を得まして、本年４月から実施設計の協議が進められるわけでございますが、当市といたしましても検討委員会等設けまして、設計の中にこれが反映をさせていただくよう強く要望もしてまいりたいというふうに思っておるところでございますが、いずれにいたしましても、約１年間ですべてが完了をされる予定となっておりますので、建設工事の着手につきましてはおおむね９月ごろというふうに推測をいたしているところでございます。今後、打ち合わせの中で概要等決定次第、議員各位にも御説明を申し上げながら御協議をしながら、すばらしいものにしていただきますよう進めてまいる所存でございますので、よろしく御協力のほどをお願いを申し上げるものでございます。 次に、福祉センターの問題でございますが、かねてより簡易裁判所跡へ福祉センターの設置につきまして、議員さん各位の御協力のもと要請をしてまいったところでございます。昭和63年４月の裁判所廃止と同時に、本市への払い下げ要望をいたしたわけでございますが、
国有財産管理問題等、国の諸事情によりまして払い下げが相当遅延いたしました。ようやくこの２月５日に本市に払い下げが確定をいたしたところでございます。払い下げ価格につきましては、大津財務事務所に対し本市の財政状況の理解を求める中で、できる限り低い価格での払い下げを要望を行ってまいりました。３月２日に土地、建物及び消費税を合わせまして、総額３億1,600万円の価格提示を受けたところでございます。 なお、本件に関する追加提案につきましては、本定例会の開会日冒頭にお願いをいたしましたとおり、12日に提案をさせていただきますので、何とぞよろしく御理解、御協力のほどをお願いを申し上げるものでございます。 また、供用開始の時期は平成２年度の早々に改修工事を実施し、できる限り早い時期に供用開始ができるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。この改修工事計画につきましては、１階部分につきましては通所事業等のプレルーム、あるいは相談室及び事務室、また２階部分につきましては会議室、各種相談室等を計画をいたしておりまして、福祉行政の拠点といたしましてのこの事業の充実に向け、効率的な事業をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思うところでございます。 次に、５款２項１目１節の保留地処分の問題でございますが、御承知のとおりこの近江八幡
駅南部土地区画整理事業の整備に伴うその財源につきましては、実施計画書の内訳によりますと総事業費が62億1,000万円のうち、国庫補助金が28億2,155万円で45.4％でございますが、それと市債が17億2,745万円で27.8％、保留地処分金が９億2,400万で14.9％、で、
公共施設管理者負担金が３億で4.8％、その他４億3,700万で7.1％というような計画のもとに実施をいたしているところでございますが、この保留地処分につきましては全体面積の1.8％に当たる１万2,422平方メートルのうち、今回798平米を、土地区画整理法第96条第２項の規定により保留地と定めた土地を一般競争入札によりまして、去る２月８日実施いたしたものでございます。 御承知のとおり、保留地は
駅南部土地区画整理事業の事業費に充当し、施行区域内の整備促進を図る見地から、近江八幡
駅南部土地区画整理事業の施行規程第７条の規定、並びに近江八幡
駅南部土地区画整理事業の保留地処分に関する規則により、また
駅南部区画整理審議会と評価委員会の同意並びに承認を得て実施をしたところでございます。当日は127名の参加により、保留地処分要領に基づき執行をさせていただいたところでございます。 なお、当日の一般競争入札に際しましては、注意事項としてこの処分地の用途は第一種住居専用地域であり、かつ換地処分の予定が平成６年度であり、この間落札者は第三者に転売できない旨の説明と、保留地処分においては国土利用計画法の趣旨に照らし、地価の高騰を招かないよう建設省の指導を受けているので、入札に際しては今後の処分に影響のなきよう入札参加者の妥当な価格設定を特にお願いをし、競争入札を執行したところでございます。 御指摘のとおり、この処分が結果的に見て高い価格となり、全体として予定価格の2.4倍となり、今後の公共事業に多くの波紋を引き起こす要因となったことも事実でありまして、苦慮いたしているところでございます。つきましては、駅南部の区画整理事業の促進の観点から見ますと、一面本市の財政事情からは貴重な依存すべき財源でもあります。反面、市民の皆さん方からは、行政みずからがこの土地の高騰をあおった行為ではないかというふうな批判を受けるような事実にもなったということも事実でございまして、このことにつきましては謙虚に反省をいたしているところでございます。 今回の保留地処分についての分析をいたしますと、その参加資格を市外の方にも与えたことが、結果的に高い価格設定に結ぶ要因になったのではなかろうかというふうにも思料いたします。今後、一般競争入札をするにつきましては市内の在住者に限定するなり、あるいはまた保留地処分の資金計画を確保することは避けられませんので、あらかじめ予定価格を定め、抽せん方式により運用して財源確保が可能かを研究、探求をしていくなり、また将来、土地開発公社にこの保留地を取得願い、公共事業の代替地として活用できるよう関係機関等と協議し、御理解を求める等々の前向きに今後検討を加えていきたいというふうに思っておるところでございまして、議員各位のお知恵も拝借しながら今後とも進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解と御協力をお願いを申し上げるものでございます。 次に、予算編成の問題でございますが、まずその決算見込みはどうかと。そして、それをどのように編成に当たって考えておるのかということでございますが、まず決算につきましては、市税につきましては法人市民税を除くほか、各税目の調定額はおおむね決定をいたしましたが、収入額は５月末日の出納閉鎖までまだまだ流動的でございます。したがいまして、今後５月末日までの間、さらに税収の確保に努めてまいる所存でございますが、現時点におきます市税の収入見込み額は、個人市民税の25億1,300万円のほか、法人市民税は好況を反映いたしまして８億6,600万円、さらに固定資産税につきましては22億6,600万円等々、市税の総額は前年度対比で4.9％増の63億3,200万円前後を予測をいたしております。 次に、地方交付税につきましては、既に29億121万8,000円の交付決定を見ているところでございますが、国の地方財政におきます補正措置によりまして１億2,300万円が特定財源の扱いとなりますものの、さらに１億7,500万円の追加交付があると見込んでおります。この結果、普通交付税の総額は、前年度対比で31.4％増の30億7,700万円前後になるのではなかろうかというふうに予測をいたしておるところでございます。 また、特別交付税につきましては、特別の財政需要に係ります該当事業がまことに乏しいために、63年度の５億5,012万3,000円を上回ることは不可能と判断をいたしました。中村議長初め各常任委員長並びに議員各位の皆さん方を中心といたしまして、昨年11月から都合５回にわたりまして自治省へ強力な陳情要請をしてまいったところでございます。さらにまた、滋賀県知事等、県に対しまして機会あるごとに増額の内申につきまして要望をしてまいりました結果、明確なことは言えませんけれども、６億円程度の交付が見込めるのではなかろうかというふうに推察をいたしておるところでございます。さらに、市債につきましては今議会で追加提案を予定をいたしております（仮称）
市立福祉センター施設整備事業に係ります滋賀県市町村振興資金に１億円、及び
臨時地方道路整備事業債に2,000万円の発行が、強力な要請のもと認められるようでございますので、市債の総額は10億2,905万6,000円等でございます。この結果、歳入総額は169億2,600万円となる見込みでございます。 また、歳出の最終予算額は167億4,741万9,000円を予定をいたしておりますが、このうち不用額が１億2,000万前後生ずるものと思われますので、歳出総額は166億2,700万円前後となる見込みでございます。したがいまして、現時点で予測できます平成元年度の剰余金は２億9,900万円前後となろうかというふうに思っておるところでございまして、議員各位の御協力のもと健全財政を志向しています中で、幸いにいたしまして本年度も健全財政を維持できる見込みというふうに考えておるところでございます。 この決算を受けまして、この議第11号の平成２年度一般会計予算を編成をいたしたところでございますが、三崎議員御指摘のとおり確かに第３款の民生費におきましては、老人福祉費では元年度に比べ2,139万3,000円の減、あるいはまた第６款の農林水産事業におきます農業総務費で1,505万5,000円の減、農業振興費で3,145万8,000円及び農地費につきましては2,979万円の減をいたしたところでございますが、これらはいずれも補助金関係でございまして、このことにつきましては開会日の提案説明におきまして御説明を申し上げましたとおり、年度当初に執行されます市長選挙に伴いまして骨格予算にせざるを得なかった事情があるわけでございまして、御理解を賜りたいと思うわけでございます。 しかしながら、前進はありましても後退はあり得ない真の福祉行政、まして人口構成上、急激に進展をいたします高齢化社会におきます長寿社会対策に対しましては、抜本的な方策が必要と考えております。さらにまた、農業に従事しておられる方々の営農面におきます採算性、農産物の自由化及び後継者問題等々、農業問題に対しましてもまことに厳しい昨今の状況を、常々ひしひしと感じているところでございます。したがいまして、新年度におきます予算編成につきましては、当初予算骨格予算といたしましたが、６万6,000市民の行政ニーズに対します遅延は一日たりとも許されるべきものではございませんので、補正予算案も当初予算の編成時にあわせて検討をいたしたところでございます。 なお、この補正予算案につきましては、市長選挙という大きなハードルが目の前にございますが、このハードルをクリアできました暁には早々に臨時議会をお願いをいたしまして、真の福祉行政を目指しまして、温かい心が通い合うまちづくりの推進と農業振興はもとより、商業振興、観光振興といった活力に満ちた豊かなまちづくり等々に力を注いでまいる所存でございます。 さらに、沖島小学校及び馬淵小学校におきます改築整備事業や北里小学校のプールの築造事業、及び金田小学校の体育館の改築事業等、義務教育施設整備につきましても、未来を開き、人間性、創造性を育むまちづくりといたしまして、校舎用地及び建設計画等、事務的なレベルで関係課にそれぞれ検討をさせておりますが、何分巨費を要しますので、財源の確保に意を配しながら、順次着手ができますよう最大の努力をしてまいる所存でございますので、この当初予算につきましてはただいま申し上げましたとおりの事情によりまして編成をしたところでございますので、御理解を賜りたいというふうに思うわけでございます。 なお、この八幡小学校、桐原小学校の義務教育の建設後は補正予算で馬淵小学校の建設につきまして早速設計等ができますような調査費をお願いをしたいと思っております。また、沖島小学校につきましては旧港岸を環境整備事業を平成２年度から県においてしていただきまして、そしてその背後地につきまして、地元の協力を得ながら立派な学校の建築を速やかにしていきたいというふうに考えておるところでございます。このことにつきましては、辺地債でもって実施をいたしますので、元利補償金が大体80％ございますので、速やかに決定次第できるのではなかろうかというふうに考えておるところでございまして、御理解と御協力を賜りたいというふうに思っておるところでございます。 また、スクールボートの今後の見通しにつきましては、沖島町の住民の意向を反映できる方向を見出す必要がございます。今日まで再々協議を重ねてきたところでございますが、いまだこの合意といいますか、一致を見出せないのでございますが、一日も早くできる限り合意に達していきたいというふうに努力をいたしているところでございます。 通船問題につきましては、沖島町の中で幾たびか協議を、これも中でもし、我々ともしているわけでございますが、なかなか難しい問題が内包しているように思料をいたします。その内容を今ここでとやかく言うのは避けたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても結論が長引くようでございますと、これは御指摘のとおりスクールボートも老朽化しつつございますので、スクールボートと通船を切り離し、独自に考える必要があるというようなことも考えておりまして、船の現状から早期にこの方針を決定をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。 それと、八幡駅周辺及び交通体系整備構想策定事業の内容でございますが、ＪＲの近江八幡駅は、駅南口のはちまんとぴあの建設が順調に進みまして、既に集合住宅は完成し、カジュアルデパートやスポーツ棟、カルチャー棟なども来春の完成を目指し着々と工事が進んでおります。また、駅北口周辺もホテルの建設やスーパーの拡張整備などが行われる一方、サンロード商店街も日増しに集客力が高まる中で、最近特に駅周辺の朝夕のラッシュ時や休日等には車が渋滞し、混雑をいたしている状態でございますので、これの対策といたしまして道路整備を急いでいるところでございますが、駅南部の均衡ある発展と駅周辺の交通体系を考えますと、ＪＲの南北アンダーで立体的に結ぶことが火急の課題でございまして、庁内でも近江八幡駅周辺整備関係部課長会議を設置いたしまして、各種の問題について調査検討をしておりますが、駅周辺の関係企業からも交通体系整備にはできるだけ協力したいという申し出をいただいておりますので、整備構想の策定に向け御提案と御協力をいただくための懇談会のようなものを設置し、官民一体で駅周辺交通体系整備構想を策定し、構想の実現に向けまして一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げるものでございます。 雪野山のふるさと整備事業の内容でございますが、雪野山周辺で実施をいたしております県営雪野山ふるさと街道整備事業は、雪野山のこのすばらしい自然と歴史を守りながら、調和のとれたふるさと街道として、地域アメニティーの向上を目指し、中部地域の中心を広域的に結ぶ街道として、八日市から本市、竜王町に至る新設道路として整備をいたしております。これに対する地元負担金として、平成２年度の1,729万6,000円を計上したものでございます。なお、負担金の割合は事業費の10％が地元負担金でございまして、この事業の関連市町で10％を４・４・２の割合で負担し、その内訳は、八日市と竜王が40％、近江八幡市が20％となっております。地元負担金の起債充当率は75％でございます。 事業の進捗状況につきましては、昨年度竜王町の事情によりまして、ルートが当初の計画より変更され、本市の新巻町地先に変わった経緯がございまして、十数回にわたる地元交渉を重ね、関係者に同意を得て、来年３月に全路線測量も終わり、計画路線を６工区に割り、昨年末に八日市中羽田地先の第６工区に工事を着手し、第５工区中羽田浄土寺区間の同意を得て、来年２月に完成を目指してトンネル工事を進めております。また、新巻地先についてはことし１月末に一筆丈量も終わりまして、地権者の御協力により第２、第３工区においても用地買収の承諾を得て、去る２月28日に第３工区の起工式も済まされ、現在工事に着手をいたしております。また、浄土寺地先のランプ、高架橋及び新巻地先の日野川橋梁取りつけ付近につきましては、来年度も事業の予定区間であり、八日市県事務所を窓口として、関係者及び地権者と交渉を重ねているところでございますので、今後とも議員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げるものでございます。 次に、湖東大阪線鉄道建設期成同盟でございますが、県は湖国21世紀ビジョンにおいて、多様化する交流時代に向けまして総合交通体系の確立を提唱し、活力創生のふるさとづくりを進めているところでございますが、こうした中で湖東、中部、甲賀地域にかけては自然や文化、資源に恵まれた広がりのある土地や空港、リゾート整備など大きなプロジェクトが計画をされ、県勢の中核となるすぐれた将来性を持っているところでありますので、地域振興の基幹であります交通ネットワークの一環として、湖東から中部を経て甲賀に至る地域を鉄道で一本で結び、これを京都南部の鉄道とも接続し、中部、甲賀の地域経済の振興を図ろうとするものでございます。この大きな構想の実現に向け、国や関係機関に働きかける組織として、湖東、中部、甲賀地域の関係市町、３市14町の議会関係で平成元年７月１日に湖東大阪線（仮称）
鉄道建設期成同盟会が結成されたものでございます。 したがいまして、この鉄道が湖東、中部、甲賀、あるいはまた京都に向かうということになりますと、この八日市と近江八幡の間の近江鉄道を、これをより充実することによりまして、ＪＲ沿線以外の方々を近江八幡市に観光の面におきましても、あるいはまた商業の集客の面におきましても、より充実させ得るものであるというふうに確信し、近江八幡市もこの期成同盟会に加入をいたしているところでございます。今後の構想の実現に向けまして、関係市町とともに国や関係機関に要望活動を続けていきたいというふうに考えておりますので、御理解と御協力をお願いを申し上げるものでございます。 次に、県水道の値上げによる受益者サービスへの影響等についてでございますが、県の県用水受水料金につきましては、かねてより料金軽減の陳情を強く要ねてきたところでございますが、今度の改正によりまして、平成２年４月１日から供給料金が１立方メートル当たり、いわゆる１トン当たり５円の値上げをされることになりました。内訳といたしまして、基本料金は1,464円が1,597円となり、使用料金は30円80銭が30円となるわけでございますが、全体として現行料金１トン当たり95円が100円となります。これに伴う費用といたしまして、年間で1,900万円程度と予想されますが、本市といたしましては今後の給水量の伸びを勘案する中で、今回は料金改定を行わず一層の企業努力に努め、住民のサービス向上を図っていく所存でございますので、御理解をお願いを申し上げるものでございます。 以下は各それぞれの担当の方からお答えを申し上げます。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 山下民生部長。 〔民生部長 山下富夫君 登壇〕
◎民生部長（山下富夫君） 三崎議員の御質問で民生部が所管いたします部分についてお答えを申し上げます。 まず、議第２号に係ります国保健康保険の繰出金でございますが、補正予算におきますこの繰出金は、実は当初から国庫支出金の中に収入の見込めない空財源という形で組んでおりまして、予算調整をしておったわけでございますが、国庫金が確定をしてまいりましたので減額をいたしました。本来ならばこの財源を財政調整基金で補てんをするということでございますが、国保会計の今後の健全な維持のために、決算見込み等を勘案しながら一般会計の繰入金をもって調整をしたいということでございます。 それから、この繰出金に係りまして、制度改正と国保会計への影響ということでございますけれども、この国保制度が抱えます構造的な問題に対処するために、昭和63年度に法改正が行われました。その改正事項の多くは２カ年の暫定的な措置ということでございまして、将来にわたります制度の安定化を図る必要があるというふうなことから、平成２年度において制度の見直しをするということになっておったわけでございます。その結果、今回のこの制度の改正案につきましては、大蔵、厚生、自治の３大臣が協議をされまして、その協議の中で合意を得たという形で、政府案として今国会118国会に提案されるということになったわけでございますが、この内容につきましてはこの６日の日に社会保障制度審議会に諮問がなされております。予定では社会保障制度審議会の答申が16日、そして20日に閣議決定ということで、国会にかかりますのは５月の中旬ごろではないかというふうな情報を現在の時点では得ております。 この改正案のポイントでございますけれども、５つほどございます。まず第１には、保険基盤安定制度の確立と国庫助成の強化という部分でございます。この内容につきましては、現在実施をいたしております保険基盤安定制度を恒久的な制度にするということで、さらに保険給付費の２分の１相当の現在の国庫負担とは別に、保険基盤安定制度に対しまして２分の１の負担を国がするというものでございます。なお、この制度につきましては、県及び市は現行と同じように保険基盤安定繰入金というふうな形でそれぞれ４分の１ずつを負担するということでございます。 それから２番目には、財政調整機能の強化という点がございます。現在、給付費に対します国庫負担は、定率が40％、それから財政調整部分で10％の割合ということになっております。今回の改正で増額をされます国庫負担の60％、これを財政調整交付金という形にいたしまして、主に財政力の弱い保険者に交付をすると。残りの40％を定率の国庫負担という形で交付をしていくと、こういうふうな予定になっております。 それから３番目には、高額医療共同事業に対します国、県の助成の継続ということでございます。高額医療に対しましては現在80万円を限度といたしました形での共同事業がなされているわけでございますが、国、県の助成措置を現行規模で３年間継続して実施をしていこうと、こういうふうなことでございます。 それから４番目には、老人保健の拠出金に対します国庫負担の合理化ということでございまして、現在90％の老人保健の拠出金を100％にするということでございます。これによりまして、老人保健の拠出金の負担が軽くなるということで、国保会計への影響は軽くなるということでございます。 それから５番目には、保険料負担の平準化という問題がございます。保険料の構成につきましては、御案内のように応能応益割ということで賦課がされているわけでございますが、特にこの応益割の保険料につきましては、医療給付費の水準あるいは年齢の構成というふうなものが同じであれば、ほぼ同じ保険料になることを基準とするということでございまして、その負担を平準化して、低所得者の負担を軽くしていこうということでございます。一方、応能割の保険料については、その所得に対します負担率を平準化することが公平であるというふうな考え方がございます。実際にそういうことでございますけれども、応能割保険料の所得に対する応能負担率、これが基準負担率を超える場合には普通調整交付金を交付することによって救済をしていこうというふうなことが考えられておるわけでございます。なおまた、保険料の平準化に対しましては全国の保険者種々雑多でございますし、平準化に至りますまでにはそれぞれの保険者の構成あるいはその財政内容というふうなもの等がございますので、時間をかけまして平成３年度の実施ということをめどに改定をしてまいるというふうな考え方でございます。 それから、この応益割保険料の負担の平準化に伴いまして、応益保険料がふえるという現象が起きるわけでございますが、保険料の平準化とあわせまして保険料の軽減制度を拡充していくということが考えられております。現在は６割、４割の軽減というのがございますが、この６・４軽減を１割ずつ引き上げるという形でもって軽減をすると。さらに、平準化によりましてボーダーライン層という形のものが生まれてまいりますが、この部分につきましては２割の軽減という新しい制度を設けるというふうなことが現在の時点での改正案のポイントでございます。 このほかに実は、お尋ねのこの国保会計への影響という問題の中には、この４月１日から診療報酬が引き上げをされます。今回のこの診療報酬の引き上げにつきましては、3.7％ということで引き上げがなされるわけでございますが、同時に薬価基準につきましても改定がなされます。薬価基準につきましては医療費ベースで2.7％という形でこれは引き下げということでございますので、実質的には国保の会計あるいは老人保健の会計に響いてまいりますのは、１％ぐらいであろうというふうな予測をしているわけでございます。 今回のこの診療報酬の改定につきましては、社会保険の診療報酬の部門、それから老人診療の報酬の部門、それから老人保健施設の療養費の部分、この３つの分野での改定がなされるようになっております。社会保険診療報酬分野では７つのポイントについての、それから老人診療の報酬の分野では４点の改定がなされ、それから老人保健施設の療養費の分野につきましては２点の部分について改定がなされるということでございます。 ちなみに、厚生省が今回のこの診療報酬引き上げということで試算をいたしておる内容でございますが、風邪によりまして急性咽喉炎を併発した状態で診療所へ３日間通院をしたという場合には、ポイントにいたしまして診療報酬点数と申しますか、点数で７点上昇するということでございますので、国保の場合３割個人負担がございますので、一般の受益の方には21円ほど増額されるということになります。保険者といたしましては残り７割分490円が負担増となって出てくるということでございます。今申し上げましたのは診療所に関する部分でございますので、病院等でいろいろな病気の種類と申しますか、によりましては相当大きな点数の上がりになりますが、これにつきましては高額療養費の支給がございます。この部分で救済されてくる部分が非常に大きくなってくるというあたりで、実際には国保会計に及ぼす影響というのはそう大きくないのではないかという判断をいたしております。 今回の改正等に絡みましての影響ということでございますけれども、改正されました制度の運用がどういうふうにされていくかというのが今現時点ではわかりませんので、定着するまでにかなり時間が必要であろうということが１点、それから保険者といたしましては、この制度が改正をされましたら、現在も実施をいたしております国保財政の健全化のために３％運動をさらに強力に進めていくと、そして財政の安定ということに持っていくという考え方を持っております。 それから、同じく議第２号に係りまして、
生活排水処理施設整備事業の内容と効果というお尋ねでございますけれども、生活排水によります水質汚染の問題は、もう社会問題ということに現在ではなってきているわけでございます。そのために、本市では平成元年度から、家庭からの生活排水を無処理で放流しないという指導と、あわせまして合併処理浄化槽の設置と、生活雑排水処理槽の設置に対しまして補助をしておるという事業がございます。これがお尋ねの事業であるわけでございますが、今回補正をお願いいたします分は、そのうちの生活雑排水処理槽についてでございます。当初は10基を見込んでいたわけでございますが、本年度から実施をいたしております生活環境教室の中で、生活排水対策につきまして自治会ぐるみで取り組んでいただくというところが出てまいりまして、そのために雑排水処理槽の補助の件数を10基から12基にふやします。そして、１基３万円という補助金を４万円に増額すると、こういうものでございます。補助の基準につきましてはＢＯＤの除去率、生物化学的酸素要求量ということでございますが、ＢＯＤの除去率が30％以上の３槽式のものというふうに一応決めております。現物につきましては、庁舎の玄関のホールのところに現物を展示をいたしております。あれでございましたら補助の対象になるということでございます。 内容につきましてはそういうことでございまして、効果はどうかということでございますが、現在工事中のものもございますし、それからセットをしていただいて一、二カ月というふうな状況等もございますので、目に見えた効果という形のものはあらわれておりません。しかし、今後この事業の趣旨が理解をされまして、生活雑排水処理槽の設置数が伸びてくる、あるいは集団でそういうことをしていただくというふうなことが出てまいりますれば、この効果は非常に高いものがあるということを期待をいたしております。 なおまた、平成２年度におきましても、各家庭の流し台で御利用をいただきます微細目ストレーナーのあっせん、それから今申し上げましたこの事業等もあわせて実施をしていくというふうな考え方を持っております。 以上でございます。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 大伴産業部長。 〔産業部長 大伴克巳君 登壇〕
◎産業部長（大伴克巳君） お答えいたします。 まず最初に、水田農業確立対策事業等の減額の理由と今後の対応についてでございますが、
水田農業確立対策事業費174万4,000円減額補正をお願いしておるわけでございますが、これにつきましては集団転作を実施していただいております各集落に対しまして、団地化対策費、団地高度利用対策費、集団転作推進費として交付いたしておるわけでございますが、今般、元年度の集団転作の面積が確定いたしましたので、その確定に伴います減額をしたことと、当初推定交付金を水田農業指導センターへの交付金ということで予算計上いたしておったわけでございますが、県の指導等によりまして、関係事務費として予算を組み替えいたしたこの２点で減額となっておるわけでございます。 また、
水田農業確立対策事業費208万9,000円につきましては、関係各町の営農組合なり、あるいは近江八幡農協等転作機械の導入希望につきまして、追加導入の地区を含めまして最終段階まで調整を行ってきたわけでございますが、当初に予算を計上いたしておりました近江八幡農協の汎用コンバインが導入しなくなったこと等によりまして、あるいはまた追加導入の地区なりとあわせまして調整、確定を行った結果、今議会で減額をお願いしておるものでございます。 それから、今後の対応についてでございますが、水田農業確立後期対策が平成２年度から前期対策に引き続きまして実施されるわけでございますが、本市の農業の今後の対応といたしましては、兼業化がますます進む中にありまして、農業機械の過剰投資の問題なり、あるいは後継者の問題、地域における中核農家のリーダーの不足等、大変厳しい状況にあるわけでございます。このような中で今農業に求められているのは、生き生きとした活力ある農業、農村の実現を図ることと考えておるわけでございます。このため、今後集落を単位とした組織づくり、体制づくりを中心とした地域ぐるみ農業の推進、中核農家のリーダーの育成、消費者の嗜好に合わせました農産物の生産等、豊かで活力のある農業を実現するための施策を積極的に進めていかなければならないと考えております。 その施策の一環といたしまして、金田地区におきましては、農業農村活性化農業構造改善事業、いわゆる新農構でございますが、この事業を実施すべく、元年度に国に対しまして新規採択の要望を強く行っているところでございます。この事業につきましては、ソフト事業とハード事業あわせまして、採択されますと平成２年度から平成６年までの５カ年の事業となるわけでございます。今後とも豊かで活力のある農業農村を実現するために議員各位の御提言と御指導、御協力をお願い申し上げるものでございます。 次に、
商店街環境整備事業の減額の理由等でございますが、近江八幡市中小企業共同施設設置費補助金交付規則に基づきまして、この補助金につきましては例年２カ所を予算枠として設けてまいっております。一つは篠原駅前発展会の街路灯設置事業で、事業費の３分の１ずつを地元、市、滋賀県が負担することになっておるわけでございます。これにつきましては滋賀県の
商店街環境整備事業補助金交付要綱に基づきまして、県制度とあわせた事業で行っているものでございます。いま一つの事業は、事業実施に対し地元から希望の意向を示されたわけでございますが、商店街の内部事情等によりまして事業計画の遂行が難しくなったという旨の申し出がございましたために、その分につきまして減額をお願いしておるわけでございます。地元商店街の自立活性化のため、今後も粘り強く指導支援していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 地元商店街の対策でございますが、本年度より実施しております商店街活性化のための各種事業を継続することはもちろんでございますが、さらに充実した施策を講じなければならないと考えておりまして、商工会議所なり、あるいは商店街連盟とより密接な連携を図りまして、地元商店街の実情に見合った方策を考えていきたいと考えております。また、商工会議所と連携する中で、本市全体の広域的な地域ぐるみの商業近代化を図るため、あるいはまた都市計画、広域市町村圏、地方生活圏等の関連諸地域計画等調整を図りつつ、中・長期的な視点に立った商業サイドから見たまちづくりを目的とした商業ビジョン的なものを、これの策定といいますか、ビジョンづくりに向けまして検討を願っているところでございますが、市といたしましても一体となった支援と協力をいたしまして、ビジョンづくりに対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。 次に、と畜場特別会計の関係でございますが、御承知のように本市と畜場は歴史も長く、昭和42年に改築をして以来既に二十数年が経過しておるわけでございます。各施設、設備とも老朽化が目立っておりまして、非近代的な施設となりつつあるわけでございます。本市と畜場のと畜頭数につきましても、御指摘のように毎年減少しておりまして、本年度につきましても１万頭前後のと畜頭数を予測しておるわけでございます。御質問にありましたように、現在食肉流通機構整備の検討が県が事務局となってなされておるわけでございますが、その新しい施設が稼働するまでは、畜産振興なり、あるいは地場産業の育成、近江牛の名声保持のためにも、特に急を要する修繕なり、あるいは老朽した施設の維持管理に努めるほか、経費の節減に留意しながら会計の健全化に努めてまいりたいと考えております。 また、ただいま申し上げました食肉流通機構整備の進捗状況についてでございますが、県が事務局となりまして滋賀県食肉流通機構整備推進委員会の中で用地の選定等、鋭意検討を重ねられました結果、昨年12月に場所につきましては近江八幡市長光寺町地先を建設予定地として内定されました。その後、県におきましてその土地を先行的に確保するための諸手続を進めておられるように聞いております。今後につきましては、この委員会におきまして施設の位置に伴う機構整備に向けての課題の整理や、全体計画等についての協議がなされようとしておるわけでございます。その決定までにはいましばらく時間が必要ではないかと考えております。 いずれにいたしましても、今後とも県下統一の食肉流通機構整備の早期実現に向けまして、市といたしましても精いっぱい努力する所存でございますが、その新しい施設稼働までの間、先ほど申し上げましたような近江牛の名声保持のため、と畜場の維持管理に努めていく考えでおりますので、議員各位の格段の御協力と御理解をお願いいたしたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 松沢水道部長。 〔水道部長 松沢常吉君 登壇〕
◎水道部長（松沢常吉君） 三崎議員さんの議第15
号公共下水道事業特別会計予算に関連します御質問に対しましてお答えいたします。 水洗化の普及率と、加入率の低い理由と普及の対策についてという御質問をちょうだいいたしましたが、水洗化の普及率でございますが、本年２月末現在の水洗化率は、全体では37.8％であります。供用を開始いたしまして３年を経過しました地域におきましては、56％と過半数を超えるまでに至ってまいりましたが、まだまだ低い状況であることを痛感いたしておるところでございます。 加入率の低い理由といたしましては、現在主に供用を開始しております八幡学区、旧市街地の特殊事情と申しますか、敷地家屋の形態から工事費が高額化しているためであろうかと考えております。今後の水洗化促進の対策といたしましては、従来からの広報紙掲載、広報車による呼びかけ、八幡駅及び供用開始区域における街頭活動、さらには本年度市役所、市民ホールで実施いたしました下水道展示会におきましても、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。 また、下水道積立金制度につきましては、金融協議会との協議のもとに、ただいまパンフレットの印刷を行っておりまして、平成２年度から制度の導入を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 一方、排水設備工事の円滑な実施の上から、上下水道組合に対しまして適切な技術指導を行うとともに、水洗化の普及促進についても御協力をいただき、官民一体となって水洗化の普及に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 福永福祉事務所長。 〔福祉事務所長 福永吉夫君 登壇〕
◎福祉事務所長（福永吉夫君） 19番三崎議員さんの御質問にお答えを申し上げます。 御案内いただいておりますとおり、本年９月29日からでございますけども、10月２日の４日間にかけまして、大津市を主会場といたしまして県下７市７町で高齢者の世代間の交流と協調を図りながら、さらにすべての人々が豊かで明るく生き生きと生活できるような理想の長寿社会をつくるというふうなねらいといたしまして、第３回の全国健康福祉祭琵琶湖大会が開催されます。近江八幡市では三世代の交流マラソンを実施するということで、これは９月30日、日曜日でございますけども、既に御案内をいただいているところでございます。 私ども、三世代交流マラソンにつきましては、既にもう市の運動公園並びにその周辺の湖岸道路を利用いたしまして、コース的には２キロ並びに５キロ、10キロの３部門で20種目を設けて予定をいたしております。御参加いただく皆さん方は全国から約400名の高齢者、これは各都道府県並びに政令指定都市代表の選手でございますけども、さらにまた地域周辺の皆さん方から1,600人、合計2,000人の参加者を得て実施をいたしたいというふうに考えております。さらにまた、これに伴いますところの応援者等々参加者を含めますと、5,000人以上の大きな大会規模になるんじゃないかというふうなことを考えております。現在、私ども既に市では実行委員会を結成いたしました。さらにまた、専門委員会をつくりまして、それぞれ競技なり式典なりイベントなり、あるいは救護、宿泊、輸送等々、そういったものの組織を主に市職員を中心にいたしましてやっております。競技方法の内容、各種イベント、そういった具体的な内容の検討を現在進めておるというふうな段階でございます。当面はその実施内容の策定を本年度中にまとめたいというふうに考えております。さらにまた、全国からたくさんおいでになるということで、これは市民に対する方々への周知も現在進めておるということでございます。 なお、国体と違いまして県外からたくさんお見えになりますけれども、選手等々の宿泊につきましてはそれぞれ県の実行委員会が担当いたしておりまして、エージェントが既に市内の宿泊施設等の多数のそういう施設を確保しながら現在宿泊等の準備をいたしておるというふうに聞いております。いずれにいたしましても、昨年の11月23日に実施をいたしましたプレ大会のそれを教訓にいたしまして、全国からたくさんの方がお見えになりますけども、温かく迎え入れまして楽しく帰っていただくというふうなことで、真心を込めてこの大会を成功させたいというふうに考えておりますので、関係の皆さん方のひとつ御協力をお願い申し上げたいと思います。 また、厚生年金休暇センターにおきましては、健康フェアなるものが県の実行委員会で開催をされるというふうに聞いておりますけども、これらの面についても御協力を申し上げたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 岩越病院事務長。 〔病院事務長 岩越善一君 登壇〕
◎病院事務長（岩越善一君） お答えをいたします。 患者数の増加により病院が十分な対応ができるのかと、こういう御質問でございますけども、御指摘のように現在の施設で非常に狭くて、患者さんに大変御迷惑をおかけいたしております。去る９月議会で辻議員さんにお答えを申し上げましたとおり、一つの案として診療部門と管理部門とを分けてはどうだろうかというようなことを申し上げたんですが、その後用地取得に努力をいたしてまいりましたし、現在も取得に努力をいたしておるところでございますけども、御案内のように非常に地価が高騰いたしておりまして思うように進捗しないのが現状でございます。一日も早く混雑が解消するよう努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。議員さん各位の一層のひとつ御協力をお願いを申し上げます。 また、総合計画の検討はどうなのかと、こういうことでございますが、市民病院の将来のマスタープランづくりを全国自治体病院協議会の方へ依頼をいたしておりますけれども、きょう現在まだ成果物が参っておりません。仮にその成果物が参ったといたしましても、今後院内の中で詰めるのにかなりの時間を要するものと考えております。いずれにいたしましても、二重投資にならないようにひとつ最大限の努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。とりあえず暫定的ではございますけれども、現在病棟間の相互協力というようなことを今院長以下やっていただいております。各診療科に協力をお願いをいたしまして、入院待ちが少しでも解消いたしますように調整をいたしておるところでございますので、一定の御理解をいただきたいと、このように思います。 以上です。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 西田教育次長。 〔教育次長 西田善昭君 登壇〕
◎教育次長（西田善昭君） 三崎議員さんからお尋ねの議第２号に係りまして、補正予算歳出、10款３項３目15節の工事請負費中、減額についてのお尋ねでございますが、御案内のように八幡中学校におきましては61年度に設計に着手いたしまして、62年度着工、63年度校舎供用開始、元年度にプールを完成して一切を完成するという計画のもとに、昭和62年７月18日付で15億5,000万円で間組と契約いたしまして、工事請負を締結の上、進捗に努めたところでございますが、去る元年の８月９日付をもって1,071万6,000円の減額をいたします工事の請負契約の変更契約ということになりました。計画の段階で予定いたしております用地確保が困難なために、精算のやむなきに至りましたわけでございます。 その後、本年度中に計画を完成すべく用地取得に努力いたしたところでございますが、御質問にございますように、計画のテニスコート２面について用地確保が困難なために完成を見なかったと。本年度内に工事を完了することが不可能となりましたために減額いたすものでございます。したがいまして、今後取得済みの用地、未買収で交渉中となっております土地等につきまして、テニスコート２面、及び市道改良として計画幅員12メートル、延長約90メートルを整備するに要する用地を確保できた時点におきまして、これらの整備の予算措置をお願いいたしたいと、このように考えております。 しかし、本件につきましてはおくれにおくれている現状に対しまして、学校当局はもちろんのこと、議会を始め多くの市民、関係のいただきます皆様から結論を急ぎ対処を決断するようにとの御提言なり御叱責をいただいておりますことは、担当いたしております当面の責任者といたしましてまことに申しわけなく、ここに議会に対して深く陳謝をいたす次第でございます。今後の取り組みといたしましては、計画どおり用地を確保に向けて努力いたし、肝に銘じて挙げて当初計画実現に努力いたしたい所存でございますので、御支援のほどをよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、議第11号平成２年度一般会計予算歳出に関しまして、10款２項３目15節中、八幡小学校、桐原小学校の増改築工事の進捗につきましてお尋ねでございますが、八幡小学校につきましては、校舎を３工区に区分いたしましてそれぞれの整備を進めているところでございますが、現在の段階では、正面の問題になっておりました管理棟の壁特殊型枠の建て込み中でございます。次に、給食棟を初めとする２工区、１工区、すなわち普通教室棟、特別教室棟、あるいは児童の昇降口に当たります部分の建物につきましては、１階の躯体を終わりまして２階の配筋、壁の建型等の工事をただいま進行中でございます。全体計画といたしましての現在の進捗率は30％で、工程どおり進んでおります。 桐原小学校につきましては、平成元年度に屋内運動場の建設を実施するということで進めておりますし、現在の平成元年度の計画につきましては体育館の内部器具設備の点検中でございます。外部につきましては犬走り、足場の片づけ、玄関回りの整備、これを残して３月15日に竣工式を迎えることになりました。校舎工事全体を含めて現在の進捗率は26％でございまして、卒業式には外構といたしまして整備いたしております駐車場あるいは通学路の校門付近の整備、これらを急ぎ完成いたしたく、ただいま督励をいたしておるところでございます。 いずれにいたしましても、今後の工事につきましては両校とも正念場を迎えることになっておりますし、御案内の建設業界を取り巻く環境は労働力不足という非常に厳しい環境でございます。工期内完成に向けて鋭意努力いたしてまいりたいと考えておりますので、御支援いただきますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村芳雄君） 回答漏れはありませんか。 休憩いたします。 午前11時３分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前11時31分 再開
○議長（中村芳雄君） 再開いたします。 再問はありませんか。 19番三崎瑛郎君。 〔19番 三崎瑛郎君 登壇〕
◆１９番（三崎瑛郎君） 非常に懇切丁寧に答弁をいただきまして、要望を何点かいたしておきたいと思います。 まず、４款２項の１目19節
生活排水処理施設整備事業で説明をいただきましたけれども、もう少し利用者がふえていくようなＰＲを十分にしていただきたいと。そして、効果があらわれてくるように努力をしていただきたいと思います。 なお、６款の
水田農業確立対策事業費、それから推進費の減額に絡みまして質問いたしました後期対策事業について、もう少し具体的に答弁がなかったので、再度これは質問をいたします。後期対策についてのもう少し具体的な説明をお願いしたいと思います。 次に、７款の
商店街環境整備事業についてでございますけれども、これは商店街の方からお家の事情で減額をしたと、こういうことでございますけれども、大型店の進出等によって非常に地元商店街は苦慮をされております。こうした観点からやはり行政はもう少し強固に指導をされまして、減額のないように指導をしていただくよう要望するものであります。 また、保留地の処分については市長が３点説明を加えられましたけれども、地価高騰につながらないように十分にこれについては対応をしていただくように、重ねて強く要望をいたしておきます。 最後になりましたけれども、市民病院の事務長の答弁で、総合計画の検討はまだいつになるのかわからないというような漠然とした答弁でございましたけれども、こうしたことはやはりもっと真剣に取り組んでいただいて、一日も早い総合計画が成果物ができ上がってくるように格別の御配慮をお願いいたしまして、私の質問と要望を終わります。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 大伴産業部長。 〔産業部長 大伴克巳君 登壇〕
◎産業部長（大伴克巳君） 三崎議員さんの再質問にお答えいたします。 水田農業確立後期対策のもう少し具体的な内容についての御質問でございますが、御承知のように後期対策につきましては平成２年度から３年間実施されるわけでございまして、転作の面積等につきましては一応凍結ということになったわけでございますが、後期対策のねらいといたしましては３つほどございまして、まず第１点につきましては、多様な水田農業と水田利用の展開ということで、大規模農業につきましては大幅なコストダウンを目指していくということ、それから条件に恵まれない地域につきましては、地域特産物を育てるというような内容の展開を図っていこうとするものでございます。 それから、２点目といたしましては、効率的な生産単位の形成による生産性の向上ということで、戸別経営の規模拡大なり、あるいは集団営農の推進と地域の条件に即しましたさまざまな形で効率的な生産単位を形成していきまして、農地なり機械、施設、労働力を効率的に利用するという方向でございます。 それから、３つ目といたしまして、地域輪作農法の面的拡大と質的向上ということで、地域輪作農法につきましては前期対策までは一応麦の転作部門につきましての輪作ということで定着してきておるわけでございますが、後期対策につきましては稲作部門も含めました効率的な生産単位の形成をしていこうということで、高能率生産単位育成加算というようなことで、いわゆるスーパー加算といわれているものでございますが、このような高単価の助成金を交付していこうという内容をも持っておるものでございます。 以上の３点をポイントといたしまして、この後期対策が円滑に推進していくという面で、市といたしましても皆様方の御協力を得ながら十分慎重にやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（中村芳雄君） 再々問はありませんか。 以上で19歳三崎瑛郎君の質疑を終わります。 次に、２番西由美子君の発言を許します。 西由美子君。 〔２番 西 由美子君 登壇〕
◆２番（西由美子君） 私は、日本共産党を代表して総括質疑を行います。 国の1990年度予算案については、自民党政治がどこを向いたものになっているかがますますはっきりとあらわれたものになっています。特徴点を挙げますと、第１に国民の大方の声を無視して、ごまかしの見直しで消費税の存続定着を図ろうとしている予算であること。第２は、世界じゅうでも日本だけが異常に軍事費を突出させていること。第３は、輸入促進税制など新手の措置を含め、財界の要求に沿った大盤振る舞いをしていることです。第４は、国民向け予算をふやしたかのような宣伝をしていますが、内容はこれもごまかしがあること。この４つの点を挙げることができます。90年度予算で政府が真っ先にやらなければならなかったことは、消費税抜きの予算編成でした。ところが、海部内閣は絶対にしないと居直るだけでなく、国民ごまかしの見直し案を発表しました。国民の審判には従わず、自民党が勝手に決めただけの見直しを予算に盛り込むことは、多数議席さえとれば何をやってもよいという独裁政治にほかなりません。 これまでの我が国の財政構造を振り返ってみると、80年代を通じて中曽根内閣以来強行されてきた軍拡路線と、財界主導の臨調路線のもとで財政構造は大きく変わりました。アメリカと財界が要求する軍拡、経済協力、技術開発などに予算配分の優先順位が与えられる一方、社会保障、教育、農業、中小企業などは自立自助にゆだねられるべき分野として切り捨ての対象とされました。ゼロシーリング、
マイナスシーリングの押しつけで、社会保障は老人医療費の有料化、健保、年金改悪など連続的な制度改悪を迫られてきました。中曽根内閣以前の1982年度予算と90年度予算を比べると、軍事費60.8％、アメリカの世界戦略に組み込まれたＯＤＡ予算85.1％と著しい伸びを示しているのに対し、社会保障関係費は27.8％、文教予算3.7％の増にとどまっています。食糧管理と中小企業対策費に至ってはそれぞれ60.1％、22.2％と大幅のマイナスです。また、日本の軍備拡大はいかにも異常と言えます。国民の軍縮への願いは切実で、どの世論調査でも防衛費は削るべきだという声は６割から８割に達しています。しかも、国際情勢の急激な変化に加え、アメリカ、ソ連の大国も軍拡の重圧に経済が耐えられなくなり、大幅な軍事費削減に踏み出さざるを得なくなっている状態にあります。なぜ日本だけがというのが多くの国民の率直な気持ちです。 財界への大盤振る舞いは竹下税制改革で、大企業の法人税は基本税率が42％から40％へ、90年度以降は37.5％へ引き下げられ、大幅な減税となり、巨額の減税額の恩恵をこうむることになります。この大減税の財源は、言うまでもなく国民からの消費税です。ここにも竹下税制改革の反国民的性格をまざまざと見ることができます。 社会保障の分野では、国民の負担が著しくふえる内容になっています。まず、国保税は１世帯平均でこの10年間に約２倍になりました。老人保健制度が次々と改悪され、自助自立という言葉の裏でお年寄りがますます冷たく追いやられています。厚生年金保険料の引き上げや、国民年金保険料が現行8,000円が8,400円になり、毎年400円ずつ値上げされます。また、老人保健への拠出金の増加に伴い、政管健保の保険料も8.3％から8.4％に引き上げられ、一部の健保組合の保険料も引き上げられています。高齢者福祉推進などと称しながら、その中身はいわゆる在宅福祉に著しく偏っていることが顕著にあらわれているのが10カ年戦略です。自助、相互扶助で高齢者と家族に負担と犠牲を押しつける臨調行革に沿って、世界に類を見ない老人医療差別や、自殺者まで出している生活保護の切り捨てを強行し、そこから生まれる社会的矛盾を省みない現在の政治、自民党路線と、それに沿ってこられた市長の行政姿勢もともに指摘するものです。こうした国民犠牲の政治路線が進められる政治に対してこそ、批判と抵抗を示さなければならないと思いますが、市長のお答えをお尋ねします。 このような国の政治のもとで、市民に対してはどのような施策で健康を守り、安心に満ちた暮らしを守ろうと考えて予算編成に当たられたのかお伺いします。 以下、国の予算や情勢と関連しながら各議案について質問を行います。 議第２号
一般会計補正予算についてお尋ねします。 決算見込みについてはさきの質問者の答弁を了とします。 次に、市税の収納率の向上対策についてです。現在の市税の収納率は、対前年と比較するとどのような状況なのでしょうか、お尋ねします。 さらに、市税の収納率を100％に近づけることは、税の公平という点からも大切だと思いますが、今消費税による負担、国民年金の値上げや老人医療費の負担が高くなり、市民の暮らしが圧迫されているもとで、税を取り切るという姿勢でなく、払いやすくする方法を取り入れるなど、厳しい生活条件の中にいる納税者にどうすれば責任を果たしてもらえるか、支払い能力を考えた指導が必要であると思いますが、取り組みの姿勢についてもお尋ねします。 次に、第４款衛生費中、看護専門学校についてお尋ねします。現在、社会的な問題となっている看護婦さんの人手不足を解消し、すぐれた多くの人材を養成する目的で設立された学校が年々充実していくことが望まれていますが、嘱託賃金や研修費が減額になっています。この内容についてお尋ねします。 また、この土地で生まれ育った女子学生の中から、自分の生まれた地域で多くの人々の役に立つ仕事を目指す人材を見つけ育てるという意義からも、県内における人材確保に力を入れていただきたいと思いますが、どのような計画を持っておられるのかお尋ねします。 さらに、県外生徒がこの土地で安心して学び、働けるよう宿舎の計画を進められたいと思いますが、そのめどをお聞かせください。 次に、第５款労働費中、中小企業退職金制度加入促進事業費が減額となっていますが、本年度実施件数と、例年に比べてどうなのかお尋ねします。 また、市内の事業所の中で退職金制度を採用している割合や、従業員数の規模で比較するとどのようなことが言えるのかお尋ねします。 また、退職金制度を持っている事業所のうち、退職金の支払い準備金に中小企業退職金制度を利用している割合についてもお尋ねします。 第10款教育費中、中学校用地造成工事請負費については取り下げをいたします。 議第３号平成元年度
国民健康保険特別会計補正予算、議第12号平成２年度
国民健康保険特別会計予算についても、さきの質問者の答弁を了とします。 次に、議第７号平成元年度老人保健事業特別会計補正予算及び議第16号平成２年度老人保健事業特別会計予算についてお尋ねします。 老人医療制度が改正を重ねるほど、お年寄りの医療差別がいよいよひどくなってきました。お年寄りの健康を考えるどころか、経済優先でこれはもうお年寄りの人権侵害とも言うべきものです。今回の診療報酬で設けられた定額払い制の入院医療管理料は、これまでも行われてきたお年寄りの医療制限を一層はっきり打ち出しているのが特徴です。改定は４月１日から実施で、内容は患者の窓口負担を実質１％アップと、老人病院に入院した患者に病状や治療内容に関係なく１日１万円前後のほぼ定額の医療費だけを支給するというものです。厚生省の言い分としては点滴、薬づけをなくすためということですが、病状の重いお年寄りに適切な治療をしても、今回の定額制では治療費がおりてこない。したがって、一般病院から老人をますます締め出すことになるわけです。在宅医療といいましても、介護や住環境、支援体制がきちんとできなければ介護もできませんし、医療団体関係者も心配の声を上げています。老人保健制度を、お年寄りの健康を守り、安心できる老後を暮らせるための温かい制度に戻すため、自治体としても積極的に国に働きかける努力をしてほしいと思いますが、お考えをお尋ねします。 次に、議第11号平成２年度一般会計についてお尋ねをします。 第３款民生費中、老人福祉費についてお尋ねをします。老人医療費有料化に加え、制度の改悪が歯どめもなく後退させられていくことに対して、自治体として市民の健康を守る立場から老人対策を考える必要があります。在宅福祉の充実が迫られていると考えますが、現在、国で予算化されて踏み出している高齢者保健福祉推進10カ年戦略の内容と、本市ではこれをどのように具体化していかれるのかをお尋ねします。 次に、同和対策推進費中、同和対策事業促進活動費として、部落解放同盟近江八幡市協議会への補助金1,500万円が計上されていますが、補助金というのは「近江八幡市補助金に係る予算執行の適正化に関する規制」に照らして効果的な運用がなされなければなりませんが、公正であり、市民の合意が得られることが大前提となります。一団体への1,500万円の補助金は多過ぎると思いますが、当局はこの額が市民の合意を得られるものと考えておられるのかお尋ねします。 また、この補助金はいつまで出されるのかお尋ねをします。 次に、部落解放基本法制定国民運動実行委員会負担金74万3,000円が計上されていますが、部落差別的な言動があった場合、これを法で罰するという部落解放基本法を制定することが偏見を取り除き、部落問題を解決することになると考えておられるのかお尋ねをします。 次に、結婚相談事業についてお尋ねをします。農漁業後継者対策のための結婚相談員制度について、相談員の男女別の数や制度の内容と取り組み、成果についてお尋ねします。 この事業を効果あるものにするためにいろいろ運営に御苦労されていると思いますが、世間的にも縁談はどこにどんな縁があるかわからないと言われるように、広い範囲に多くの人々の協力を得ることが成果につながります。相談員同士の情報交換、定期的な会議の取り組みの様子をお尋ねします。 第10款教育費中、船舶運航費についてお尋ねします。さきの質問者に対して、沖島島民の足を確保する通船問題の解決が長引けば、スクールボートを切り離して考えると答えられましたが、現在のスクールボートは耐用年数が切れていると聞いていますが、いつまで使用できるのかをお尋ねします。 次に、教育実態調査推進事業費についてお尋ねします。200万円の予算が計上されていますが、この調査は何のために行われるのか、その目的と調査項目などの内容、調査の期間、まただれが調査に当たられるのか具体的にお聞かせください。 また、調査費は200万円で完結するのでしょうか、お尋ねします。 さらに、収集した資料の分析はどこで行われるのかもお尋ねをします。 次に、資料館についてです。観光客や市民から聞く中で改善が必要と思われる点を挙げてみます。１つは職員の数についてです。昨年の５月の連休に資料館を訪れた人から、休館のために大変がっかりしたと聞いています。職員の数が少ないからでしょうか。予算を見ますと職員の増員はされていないようですが、運営に支障はないのでしょうか。新年度の５月連休はどのように対応されるのかをお尋ねします。 また、歴史民俗資料館には館内に説明テープが取りつけられていますが、来館者に適切な説明をしたり、事故が起こらないよう、特に火災予防の面でも貴重な展示物を守るために監視員またはモニターテレビなど、何らかの事故予防措置が必要ではないでしょうか。この点をお尋ねします。 もう一つは、館内の設備についてです。現在、資料館では古文書教室も行われていますが、夏の暑さや冬の寒さの中ではとても大変だと聞いています。エアコンの設置は必要だと思いますが、計画をされているのかお尋ねします。 次に、図書館費についてお尋ねをします。図書館の内容の充実と建設計画についてお尋ねをします。 まず、内容についてですが、図書館に行っても見たい雑誌がないということを市民の皆さんからよく聞きます。現在、雑誌は何種類置かれているのか。雑誌や新聞にかける予算は幾らになるのかお尋ねをします。 また、同じ人口規模の他市の図書館の雑誌の種類と予算についてもお尋ねします。 次に、図書館運営に必要な機械化についての計画は考えておられるのか、また担当職員の増員についてはどうかをお尋ねします。現在の図書館は県立図書館と連携して、八幡にない書籍でも県にあれば借りることができます。ところが、自分の見たい本があるかないかがすぐわかるコンピューターの端末機が置いてありません。他の図書館では既に導入されていると聞いていますが、導入の計画についてお尋ねします。 次に、献本運動が昭和62年、63年度に実施されましたが、寄贈された本が現在も整理ができないまま閲覧室に積んでありました。市民から提供された貴重な資料を生かすために、整理をするための財政支出をされているのかお尋ねします。 図書館の建設については、平成元年度の12月議会で、各公立図書館の資料収集をし、建設委員会の設置を十分検討していかねばならないと答えておられますが、建設委員会の設置はされているのかお尋ねします。 最後に、女子職員の育児休業に関する条例の制定についてお尋ねします。子供を出産した後１年間仕事を休んで育児に専念し、また職場に戻れるこの制度は、雇用者にとっても働く女性にとっても子供にとっても必要であり、待たれていたものですが、今回の制度が女子職員の意思が最大限に生かされるものとなることを願って質問します。 まず、第３条の２について。「申請があったときは、業務の遂行に著しい支障がある場合等特別の事情がある場合を除き許可しなければならない」とありますが、「著しい支障」とはどのようなことなのでしょうか。人手不足が想定されたものであれば、当然代替職員が確保されなければなりませんし、申請者にとっても必要だからこそ期間が設定されているのです。申請が最優先されなければならないと考えますが、このことについてお尋ねします。 また、第４条で「育児休業の期間は任命権者が定める日に始まり、１歳に達するまでの間で、任命権者が定める日に終わる」、２項では「女子職員の申請を尊重するよう努めなければならない」となっていますが、ともに任命権者側の判断で左右されるべきではないと考えます。必要だからこそ申請をします。申請を尊重するよう努めるでなく、あくまでも申請者を尊重するということが強調されるべきだと考えますが、このことについてお尋ねをします。 質問を終わります。当局の誠意ある御答弁をお願いします。
○議長（中村芳雄君） 休憩いたします。 午後の会議は１時から再開いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 午後０時３分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時１分 再開
○議長（中村芳雄君） 再開いたします。 当局の回答を求めます。 奥野市長。 〔市長 奥野 登君 登壇〕
◎市長（奥野登君） お答えを申し上げます。 前段、いろいろな例を挙げながら、詰まるところは国の施策に迎合しながら市政をつかさどってきたのではないかというふうに言われておりますが、市政を担当する者からいえば、我が国は法治国家でございます。したがいまして、法令を遵守して行政を進めていかなければならないことは、今さら言うまでもないことでございます。その中で私は、今日までも市民の皆様方の幸せを願って、市民の皆様方に不利にならないよう、国に申すべきことはきちっと申し上げてきたつもりであります。例えば、補助金にいたしましても交付金にいたしましても、あるいはまたいろいろな面におきましても国とのかかわりで議員各位の御理解、御協力のもとに、この過去４年間、本当に活力に満ちた八幡になろうとしているのも、そのあらわれであろうというふうに自負をいたしておるものでございます。私は、今日までもそうでございましたが、今後とも市民サイドに立って市民の幸せを願って福祉向上に邁進をしてまいる所存でございます。 ところで、新年度予算におきます基本姿勢につきましては、三崎議員にお答えをいたしましたとおり、６万6,000市民の皆さん方の行政ニーズは何なのかを基本スタンスといたしました中で、昨今の社会経済情勢の把握と国及び県予算の概要、並びに本市の財政状況を十分しんしゃくをいたしますとともに、関係法令等を遵守いたしまして、温かい心が通い合うまちづくり、活力に満ちた豊かなまちづくり、未来を拓き、人間性・創造性を育むまちづくり、快適でみどり深い美しいまちづくり及び信頼される確かな市政づくりの５項目を柱といたしまして、均衡ある複合都市・近江八幡の構築を基本姿勢といたしておりますが、市長選挙の関係上、当初予算は骨格予算といたしましたので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。 次に、育児休業制度にかかわってでございますが、この制度は昭和50年に人確法関連職種であります幼稚園教諭、看護婦、助産婦、保母に限り育児休業法が適用されて以来、昭和61年に施行されました男女雇用機会均等法において女子労働者に育児休業の実施、その他育児に関する便宜の供与を行うよう事業主に対し、女子労働者の就業に関する援助の措置が規定されたことを契機にして、全職種を対象とした育児休業制度の実施の機運が高まってまいりました。こうした中で、県下では大津市、長浜市が既に条例を制定したところでございます。本市においても乳児の健全な育成と女子職員の継続的な勤務を促進し、経験と技能を生かした業務の円滑な実施を図ることを目的として、このたび条例の制定をお願いを申し上げているところでございます。 女子職員の育児休業に関する条例案の第３条第２項並びに同条例第４条第１項における、職員から育児休業の申請のあった場合の許可及び育児休業の決定に際しましては、今日までの育児休業法にかかわる取り扱いと同様に、有効な労使関係の保持を図っていくためにも条例の精神を十分に理解し、職員の申請を十分に尊重し、育児休業の許可と期間を決定していきたいと考えておりますので、御理解を願います。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 中島総務部長。 〔総務部長 中島統一君 登壇〕
◎総務部長（中島統一君） 議第２号の市税の徴収の取り組みでございますけども、市税の徴収の取り組みにつきましては、滞納繰越額の確定をいたします６月に徴収方針を設定をいたしまして、今年度はすべての税目につきまして前年度の収納率を上回るように努力目標を掲げて取り組んでいるというのが現状でございます。 具体的な取り組みの状況といたしましては、昨年の７月には市内の滞納整理を実施をしました。また、９月下旬から11月中旬にかけまして市外の方の滞納整理、また11月の中旬には年末に向けての滞納整理を実施をしてきました。また、12月には年末の特別滞納整理、それぞれ実施をしてきたところでございます。この間３班または４班でそれぞれ対応をしてまいりました。 そういった中で、ちょうど1,960軒余り訪問をさせていただきました。そのうち面談をできましたのが、大体52％程度というのが現状でございます。市税としましては現年度で899万1,300円、滞納繰り越し分につきましては788万1,670円、合わせまして1,687万2,970円それぞれ徴収をいたしてまいりました。また、保険税につきましても現年度、滞納繰り越し分、合わせまして817万1,430円を徴収をしてまいりました。市税、保険税を合わせますと、2,504万4,400円ということで、一定の成果を得られたというように考えているわけでございます。 なお、現在の徴収率はどのようになっているのかという御質問でございますけども、１月末現在の市税の徴収状況につきましては、現年度分で81.97％でございます。滞納繰り越し分につきましては26.89％、ちょうど前年度同期と比べますと、現年度分につきましては同率でございます。滞納繰り越し分につきましては少し下回っているのが現状でございますが、まずまず順調に進めさせていただいているというように考えているわけでございます。 それで、今後の取り組みといたしましては、今月の下旬から年度末の滞納の整理を、４月下旬から５月にかけまして、また出納閉鎖の時期でございますので、特別整理を実施する予定でございます。 いずれにいたしましても、徴収率を向上いたしますのにはやはり臨戸の訪問ということになります。そこでいろいろお話し合いをさせていただくということもございますし、また聞かしていただくということもできるということでございます。今後も引き続きまして目標の達成に向けまして、税務課の職員が一丸となって取り組んでまいりたいというように考えております。よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 山下民生部長。 〔民生部長 山下富夫君 登壇〕
◎民生部長（山下富夫君） 西議員の御質問にお答えを申し上げてまいりたいと思います。 まず、議第２号に係ります看護専門学校費の減額についてということでございますが、これにつきましては、20年ぶりにこの看護専門学校のカリキュラムの変更等がございました。それによります研修費、あるいは研修に係る部分の負担金、それから報償費の関係では講師の関係等で大きく減額になったと、こういうことでございます。そのほかに需用費につきましては、施設の光熱水費を節約をした部分というのが86万余り大きなものではございます。それから、あと使用料及び賃借料の部分では、定期バスの運行ということでバスロータリーを借地でお願いしたいということで計画をいたしましたんですが、その部分で借地ができなかったという部分での減額ということでございます。 それから、学生の確保ということについてでございますが、本年度平成２年度の学生の応募の状況は、応募者数が292名という数でございました。実際に受験をいたしましたのは273名ということでございます。競争率は8.58倍ということでございまして、その中で40人を確保したということでございますが、県内とそれから県外の関係といいますのは、ちょうど20・20という、50％という状況でございます。 それから、宿舎の関係、寮をどうするのかということでございますが、今の段階では個々に宿舎のあっせんをしておるというふうな状況でございまして、行く行くは、できることならばこの近江八幡市内の自宅から通える学生たちというのが一番将来的にも望ましいわけでございますが、専門学校のことでもありますので、そういうふうなわけにもいかないという部分もあろうかと思いますが、現在の段階では寮については建設について考えておりません。御理解をいただきたいと思います。 それから次に、議第７号、それから議第16号老人保健に関します部分で、定額制の導入ということで御質問がございましたですが、これはまだあくまでも中医協が答申をしたという段階でございまして、導入をされるかされないかという部分についてはまだ決まっておりません。 それから、今この中医協が答申をいたしました定額制ということにつきましては、特例許可病院に対して適用をするということでございまして、特例許可病院と申しますのは、主として65歳以上の慢性疾患の患者さんが入院患者の70％以上あるというのが一つの基準になっております。もちろん県知事の許可を得て特例の許可老人病院ということになるわけでございまして、その辺の部分がございますので、御質問にございましたことについてのお答えにならないかもしれませんけれども、現在まだ決まっておりませんので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。 それから、老人保健制度についての考え方はどうかというお答えでございましたが、ただいま市長が先ほど御回答されたとおりの状況で、私どもといたしましては法令で定まった部分をきっちりとやっていくということで御理解を賜りたいと思います。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 大伴産業部長。 〔産業部長 大伴克巳君 登壇〕
◎産業部長（大伴克巳君） お答えいたします。 まず、中小企業退職金制度加入促進事業についての御質問でございますが、この中小企業退職金制度につきましては、本市におきましては昭和49年度から、従業員が20人未満の事業所に対しまして、小規模企業の振興と従業員の福祉増進を図ることを目的といたしまして、中小企業退職金共済事業団が実施しておりますこの掛金の一部を助成しているものでございます。この助成は、新規加入従業員１人につきまして１カ月分を２カ年間、トータルとして２カ月分を助成するものでございまして、平成元年度の実績は９事業所で15人の新規加入があったわけでございます。昨年の13事業所47人に比べますと若干の減少をしております。 退職金制度を有している企業の状況でございますが、全県的には昭和61年度に滋賀県が実施した調査では、この制度を持っている事業所は24.2％という状況であります。また、近江八幡市内の従業員２人以上30人未満の事業所につきまして、昭和60年度に調査を実施しておりますが、この調査から申しますと退職金制度を持っている事業所は48％となっております。それぞれ調査対象事業所や内容で若干異なっておりますが、全事業所を考えてみますとおおむね３割程度が退職金制度を有しているのではないかと。これはあくまでも推定でございますが、そのように考えております。 なお、この48％の規模別の内訳でございますが、２人から４人につきましては10％、５人から９人の事業所につきましては18％、10人から19人につきましては15％、20人から29人の事業所で５％という状況でございます。 退職金制度のうち社内準備金をしているものは次第に多くなっておりまして、この中小企業退職金制度を利用しております企業は約２割までにとどまっているのではないかと考えられます。ちなみに、本市におきます中小企業退職金共済事業制度への昭和63年度における加入者は101事業所、546人となっておりまして、累積的には年々増加を見ておる状況にございます。今後につきましては、商工会議所等とさらに連携を強めてまいりまして、本市の制度並びに中小企業退職金制度の理解を求めるよう、さらにＰＲに努めてまいりたいと考えております。 次に、結婚相談事業についての御質問でございますが、この結婚相談事業につきましては、昭和58年度から農業後継者の配偶者対策として県が実施しております「ふるさとプロポーズ推進事業」による結婚相談員がまず５名をお願いしております。それから、昭和60年度におきまして、新たに未婚女性の積極的な情報把握を図り、農村青年の配偶者対策を促進するため市部、７市でございますが、７市にさらに結婚相談員を設置されることとなりまして、本市からは９名の結婚相談員をお願いしております。この14名の結婚相談員さんによりまして、県の事業に連動させながら活動していただいておりましたが、昭和63年にさらに市の結婚相談所を設置することとなりまして、新たに市が３名をお願いいたしまして、合わせて17名を相談員としてお願いしているわけでございます。 これらの相談員さんの研修や交換活動につきましては、県の農業会議が行う推進会議や、あるいは広域の情報交換会に参加していただくほか、市の行う情報交換会、現在年３回程度でございますが、この交換会において一層の交流を深めていただいております。 今日までの本年度の成果でございますが、既に成立いただいた件数は５件、来年度そのうち挙式が予定されているのが２件という状況でございます。今後とも相談活動のさらなる充実と交流促進の推進に努力すべく、市におきます情報交換会の回数をふやす等考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
◆２番（西由美子君） 済みません。男女別の人数……。
◎産業部長（大伴克巳君） 男女別の人数は、17名のうち５名が女性の方にお願いしております。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 片岡同対部長。 〔同和対策部長 片岡祥吾君 登壇〕
◎同和対策部長（片岡祥吾君） ２番議員さんの御質問にお答えをいたします。 同和対策推進費について、そのうちの同和対策事業促進活動費補助金でございますけれども、この補助金につきましては、近江八幡市同和対策にかかる団体補助金交付規則に基づきまして、同和地区住民の差別からの完全解放を推進し、かつ地区住民みずからの解放への意欲の向上に寄与する目的を持ちまして、部落の完全解放へ向けてその育成が必要であると認めた部落解放同盟近江八幡市協議会に対しまして補助金を交付をしているところでございます。 今日まで同和行政の推進にかかわりまして、部落の完全解放のために部落解放同盟近江八幡市協が果たしてこられた役割は大きいものがあったと評価をいたしておるところでございます。今日もなおハード面の残事業の完逐、また産業就労問題、さらには教育啓発面、こういった面に多くの課題が山積いたしておる中で、これらを解決していくためには、常に適正な執行がなされているかどうかということを精査しながら、今後も当分の間対応してまいる所存でございます。 次に、部落解放基本法制定要求国民運動の実行委員会にかかわりましての御質問にお答えを申し上げます。我が国は、主催在民や平等をうたい、基本的人権を保障することを明記した立派な憲法がございます。しかし、今日の部落差別を初めといたします多くの差別が厳然として存在していることもまた事実でございます。真の人権国家、民主国家にするためには、憲法が守られていくように国民の間でお互いに人権を守り合うルールをつくることが必要でございまして、それが人権法だというふうに考えておるわけでございます。部落解放基本法制定要求運動は、この人権法という考え方と部落解放という私たちの願いをあわせ持ったものでございまして、大衆の中から起こり、また生まれた国民運動でもございます。本市におきましても昭和61年11月に竜王町とともに実行委員会が結成をされておりますことは御案内のとおりでございますが、以来一層の広がりを見せておりまして、今後も部落差別を初めあらゆる差別のない、真に人権が保障されるまちづくりを目指して引き続き対応してまいりますので、どうか御理解、御協力を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 福永福祉事務所長。 〔福祉事務所長 福永吉夫君 登壇〕
◎福祉事務所長（福永吉夫君） ２番西議員の御質問にお答えを申し上げます。 さきに策定を国がされました高齢者保健福祉推進10カ年戦略の内容と具体化についてという御質問でございますけども、既に御承知いただいておりますとおり、今や我が国は平均寿命80年という世界の最長寿国になりました。やがて21世紀には国民４人に１人が65歳以上の高齢化社会となることが明らかでございます。こういった中にありまして、健康で長生きをして安心な生涯を送らせるような明るい活力ある社会をつくるということが基本目標でございます。したがいまして、そういった意味におきまして、高齢者の保健福祉各分野における、いわゆる公共サービスの基盤整備を進めることが大事だというふうに言われております。そういった内容で、今世紀中にいわゆる実現を図るべく10カ年計画の目標が国の方で策定をされたわけでございますけども、見てまいりますと７項目にわたっておりまして、総事業費が１兆7,000億程度というふうに聞いております。 １つ目は、市町村における在宅福祉対策の緊急整備、２つ目は寝たきり老人のゼロ作戦の展開、３つ目は在宅福祉等充実のための長寿社会福祉基金の設置、４つ目は施設の緊急整備、５つ目が高齢者の生きがい対策の推進、６つ目が長寿科学研究推進10カ年事業の推進、さらにまた７つ目が高齢者のための総合的な福祉施設の整備というふうな内容になっております。 私どもといたしまして、具体的ないわゆる施策につきましては、さきに在宅の問題につきましては滋賀県がさきに策定されました在宅の３本柱の拡充ということで、ホームヘルパーの増員だとか、あるいはショートステイ、あるいはデイサービスセンターの整備、そういったことを中心にいたしまして、あるいはまた先ほどの中にもございますように、特別養護老人ホームの増設とか、あるいは老人保健施設、あるいはそういう高齢者の生きがい対策、そういったものでございます。私たちといたしましても、特に最近は在宅福祉がやかましくいわれております中で、援護を要する御老人を初め多くの老人は、住みなれた地域の中で生涯を全うしたいというのがだれでも考えていることだというふうに思っておりまして、家族の皆さん方もそういうふうに望んでおられるというふうに思っております。このような本人や家族の期待に沿うように、地域あるいは行政がいかに援助、協力していくかというのが今のこの中にも掲げられているとおりでございまして、非常に重要な課題だというふうに受けとめております。 先ほど申し上げましたとおり家庭奉仕員の増員、あるいはショートステイ、デイサービス、こういったものを中心に在宅老人の緊急整備方針に従いまして、私たちもその策定をもとにいたしまして事業を推進していかなければならないというふうに考えております。 また、単に福祉サイドだけではなしに、必要なときに必要なサービスが受けられるというのは非常に基本でございまして、ばらばらなサービスじゃなくて、私たちはこれから保健と福祉が連携を持って、連続的にそういう介護を必要とする場合には総合的なサービスが受けられるような形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。私どもといたしましては、昭和63年に発足をいたしましたところの高齢者のサービス調整チームなり、あるいはまた八幡保健所管内で結成をいたしております在宅ケアの検討委員会なり、そういった関係の皆さん方の御協力をいただきながら、適切な老人対策の推進を図ってまいりたいというふうな考え方でございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 藤池教育長。 〔教育長 藤池英證君 登壇〕
◎教育長（藤池英證君） お答えいたします。 まず、沖島にかかわったスクールボートの件でございますけれども、現在の船は49年に建造いたしまして15年を経過いたしております。鋼製の船とはいえ、木部の部分腐朽もありまして、またいすその他、各部の損傷部を修理しながら安全航海に努めておりますのが現状でございます。できる限り早い時期に方向づけをして対処いたしたい、このように考えております。 次に、教育費、社会同和教育中、教育実態調査についての御質問でございますが、目的は今後の同和教育行政推進の方向を進めるということが目的でございます。また、調査をいたします項目等の大綱でございますけれども、次の点について承知をしたいと思っております。１点は、児童・生徒の生活意識や学力を基礎的な面で明確にしてまいりたい。２点目は、保護者の生活及び教育関心と児童・生徒の学力との相関関係を探りたい。そのために、市内小・中学生の学力、特に国語、算数、数学を調査いたしたい。また、保護者の家族調査をしたいと。また、小・中学生の意識あるいは生活実態調査を行いたい。そうした調査を進めていって所期の目的を達成したいと考えております。期間は３年間を予定いたしております。経費につきましては、年次計画に基づいて積算し、予算化を願っていきたいと思っております。資料の分析につきましては、京都教育大学の仲島隆夫教授を中心とし、社団法人システム科学研究所にお願いをいたしております。 こうした調査を取り組むに当たりまして、実態調査委員を委嘱し、市の教育委員会が素案を提示いたしまして、今後多くの方々の意見を聴取しながら素案を十分検討していただいて、御理解をいただく中で実行するように考えております。調査に当たっていただくのは調査委員会でお願いをいたします。こうした実態調査によって諸課題が全市的に把握できるものと期待をいたしております。 ２点目、次の資料館の件でございますが、元年度当初予算と比較いたしますと25％増となっております。光熱水費及び設備の保守点検等、経常経費に関する増加となっております。 特に、祝祭日における休館日の取り扱いについてでございますけれども、管理運営規則第３条によりまして、現在水曜日の午後及び木曜日を定期の閉館日とし、その他祝祭日についても休館日と定めております。市民サービスの観点からは連休等には開館するのが望ましいのですが、現在は残念ながら閉館としております。 また、火災、保存資料物品の管理につきましては、火災につきましては初期消防施設は完備しております。しかし、資料物品の保存管理につきましては、今のところ資料館にのみモニターカメラを設置いたしております。いずれにいたしましても、市民の方々からの貴重な、大変多くの資料の寄託を受けておりますので、資料の手入れ、整理等の保存管理、並びに市民の方々や来訪者へのニーズにこたえられる文化財施設として、文化的志向の高まりのある今日、その活用と充実について、連休時等も含めて十分検討し、努力してまいりたいと考えております。 なお、冷暖房については全館集中システムについては考えておりません。必要な部分については今後考えてまいりたいと思います。 次に、図書館に関してでございますけれども、図書館につきましては、内容を充実させていく方向で検討を進めておるところでございますが、情報の収集等につきましては、県立図書館とのオンラインシステムの導入を考えているところでございます。 なお、新聞、雑誌等の種類を他の市と比較いたしますと確かに多いとは言えないと思いますが、今後積極的に対応していくことで充実を図ってまいりたいと思っております。 また、図書館建設にかかわりましての（仮称）図書館建設委員会はまだつくっておりません。 それから、献本運動につきましては、図書館の方から一定期間を定めて募集をし、応募していただいた部分についての整理は全部済みました。その後、市民の皆さんの御好意によりまして、自主的に公民館なり図書館へ御寄贈をいただいているわけでございますが、その都度整理をしておりますが、時にふいに一括お持ちをいただくこともございますので、そういう面についてはそのままになっている場合もあろうかと思いますが、御寄贈いただきました意思を十分尊重して、早く対処して各地に学校等に十分配本できるように努力をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村芳雄君） 答弁漏れはありませんか。 福永福祉事務所長。 〔福祉事務所長 福永吉夫君 登壇〕
◎福祉事務所長（福永吉夫君） 先ほど答弁の中で総事業費を１兆7,000億と申し上げましたけども、６兆円に訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中村芳雄君） 休憩をいたします。 午後１時37分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後２時３分 再開
○議長（中村芳雄君） 再開いたします。 再問はありませんか。 ２番西由美子君。 〔２番 西 由美子君 登壇〕
◆２番（西由美子君） 再問を行います。 中小企業退職金制度について、退職金制度を持っている事業所は市内では全体の５割弱にしか満たないということですが、市内に働く人たちの半数もが退職金が受けられない状況にあることは大変残念なことに思います。中退金の利用も少ないようですが、この制度について十分知らされることが必要だと思います。市民が安心して働ける
労働条件が保障され、仕事に定着できるようこの有利な制度が利用される努力をされたいと考えます。先ほど言われましたＰＲや、なぜ利用が進まないのか、このことについても調査をしていただいて、適切な指導をしていただきたいと思います。 次に、結婚相談事業について。相談員にとっては苦労の報いられる成果が上がる事業になるよう、行政側の指導や援助ももっと必要だと思います。一般的にも結婚の場合、結婚の紹介についてはボランティア的な要素もありますし、女性が適しているという点から、行動力のある女性をもっと採用することも考えられるのではないでしょうか。本市以外の広い地域の適齢者についてのデータをつくって、また気軽に相談を受けられるよう、計画性のある事業を行っていただきたいと思います。 この情報交換の会議はどこが招集されているのかお尋ねします。情報交換の場をやはり定期的に位置づけることが必要だと考えますが、このことについてお尋ねいたします。 船舶運航費について。スクールボートの問題は、安全の面からも早急な解決が求められているということですが、中学生の通学の手段は、分校をなくした時点で当然行政が確保しなければならないものですから、スクールボートにするか、一般船で対応するか、いずれにしましても中学校の授業の時間帯に合わせて対応できるものにすべきですし、天候に左右されないで安定して運航ができる、このことを前提にされなければならないと思います。早急に対策を立てるということですが、決断の時期はどの辺に置いておられるのかをお尋ねします。 教育実態調査については、調査委員会が調査に当たるということですが、調査委員会の構成はどのようになっているのかをお尋ねいたします。 最後に、図書館費について。現在のような情報化の時代では、市民が情報部門の充実を願うのは当然です。刻々と情報のわかる雑誌や新聞、業界、政治等それぞれの分野の種類は広い範囲に今広がっています。聞くところによりますと、他の図書館は200種類ぐらい雑誌を置いておかれます。本市では30種類と聞いています。この雑誌や新聞の予算もけたが違うようです。今の八幡市の現状では、市民の要望にとてもこたえられないと思います。図書館の役割を時代に合ったものにしていただきたいと思います。要望といたします。 献本について。市民の皆さんからは今も本が贈られているようですし、献本運動の期間中に贈られた本が今も残っていると聞いています。ダンボールに詰められた本を目の当たりにしては市民もがっかりしてしまいます。運動の指定する時期が過ぎたら予算を切るのでなくて、献本の整理作業をきちんと終えるまで財政支出をして人的な措置をすべきだと考えます。市民の善意を無にしないためにも、今後必要な措置をとられることをお願いします。 現在の図書館は狭いために、古い貴重な本が目に触れない書庫に押しやられています。書架が高くなって、よほど問題意識がないと目にとまらないほど高く、利用しにくくなっています。書架が閲覧室にまで入ってきて、閲覧場所が極端に狭くなり、全体としての雰囲気は暗い倉庫の中にいる感じです。これが湖国文化都市と言われる近江八幡市の実態では困ります。図書館が市や市民の文化水準を向上させる役割は大変大きいものがありますし、一日も早く建設に踏み切っていただきたいとお願いいたします。 以上で再問を終わります。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 大伴産業部長。 〔産業部長 大伴克巳君 登壇〕
◎産業部長（大伴克巳君） 中退金制度の再質問にお答えいたします。 現在の利用状況は確かに半数ということでございます。この辺の理由がやはりＰＲ不足という点もあろうかと思いますが、企業主に理解されない、あるいは働く場での勤労者の方々に行き届いていないというようなこともあろうかと思います。この点につきまして、やはり先ほど申し上げましたように、商工会議所と連携して、商工会議所が開く会議、あるいは市がいろんな形で企業主相手に開く会議の場、あるいは商工会議所の会誌等々を通じましてＰＲに努めてまいりたいと考えております。 それから次に、結婚相談所の件でございますが、確かに行政側の指導援助という点が必要かと思います。これにつきましては前回の議会でも申し上げましたように、他市町の例も参考にしながら、今後どうあるべきか等も検討していきたいと考えております。 それから、相談員を選任するにつきまして、行動力がある女性という面で考慮すべきではないかという点でございますが、その点につきましては貴重な御提言として、今後の選任等の場で考えさせていただきたいと存じます。 それから、情報交換の招集はどこがやっているかということでございますが、市としては先ほど申し上げました、３回ほどやっておるわけですが、そのほか数回あるわけでございますが、県が招集する場合、あるいは中部農業管理センターが招集する場合、農業後継者基金が招集する場合等がございます。 以上でございます。
◆２３番（小川茂夫君） 情報交換の定期化は。
◎産業部長（大伴克巳君） 定期的に位置づけしていく必要があるんじゃないかということでございます。この点につきましても、確かに回数が今まで少ないということにつきましても定期的な面を考えていないということが原因かと思います。その点につきましては、どのような形で、また定期的にやるにしてもどのような形でやるべきが妥当かという点も踏まえて検討してまいりたいと思います。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 藤池教育長。 〔教育長 藤池英證君 登壇〕
◎教育長（藤池英證君） お答えいたします。 スクールボートの決断の時期ということでございますけども、いろいろ地元との、先ほど市長が答弁されましたような関係もございますが、２年度内に何らかの結論を見出すように努力をしてまいりたいと思っております。 それから、教育調査委員会の構成でございますけども、行政から10名、同推協１名、校長会２名、解放同盟２名、社会同和教育指導員、社会教育指導員等４名、学識経験者２名、学校、いゆわる中学校校区圏からそれぞれ１名の３名、24名でございます。 以上です。
○議長（中村芳雄君） 再々問はありませんか。 以上で２番西由美子君の質疑を終わります。 次に、９番川上靖子君の発言を許します。 ９番川上靖子君。 〔９番 川上靖子君 登壇〕
◆９番（川上靖子君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表いたしまして総括質疑を行います。 さっきの質問の方と重複する部分につきましては省略をさせていただきますが、また違う立場から質問をさせていただきますので、当局の方々の御答弁をよろしくお願いを申し上げます。 初めに、議第２号平成元年度
一般会計補正予算についてお尋ねをいたします。 歳入のたばこ税でありますが、昨年の消費税の導入により３％が内税となったため、市たばこ税と旧法によるたばこ税の変化による歳入の増減についてお尋ねをいたします。 また、減収の場合には補てんはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 次に、歳出についてお尋ねをいたします。初めに、総務管理費、近江八幡駅整備促進期成会の助成事業についてお尋ねをいたします。エスカレーターの設計料として412万円が計上されておりますが、今近江八幡駅北口は、南口ともに近代都市中部地域の玄関口として大きく変わろうとしております。設計料として412万円が計上され、北口のエスカレーターの設置の運びとなりましたが、その完成時期につきましてはさきの全協の中で、全国福祉祭の琵琶湖大会の、これは平成２年９月25日から10月２日まで行われる予定なんですが、その９月29日は間に合うとのことでしたが、その時期が本当に大丈夫なのかどうかお伺いをいたします。 また、駅南口には今後公共施設の建設が続き、ホテル棟、またはマンション、はちまんとぴあの開発によるカルチャーセンター等々、人口の増加が考えられ、また人の行き来もふえてまいります。将来的には、北口以上に南口のエスカレーターの設置は必要不可欠なものと思われますが、市長のお考えをお尋ねをいたします。 次に、社会福祉費、
国民健康保険特別会計繰出金3,000万円が計上されておりますが、これはさきの議員さんの御答弁の中でいろいろとお伺いをいたしましたので、繰出金については省略をさせていただきますが、先ほどの部長の答弁の中で、平成２年度政府予算編成の大きな焦点となっていたところでありますが、国民健康保健制度の見直しの問題に一応の決着がついたとお話がありました。老人保健の拠出金の加入者の案分率が90％から100％に移行されることになり、国庫負担金が拡大されることになった、このことに対して今後一般会計からの繰出金についての市の考え方と、またこの７市における一般会計からの
国民健康保険特別会計の方の繰出金の状況について、またその７市と比べてこの本市はどう見ているのかお伺いをするものであります。 次に、労働費、勤労者福祉センター、総合福祉センターについてお尋ねをいたします。このことにつきましても午前中の御答弁で了といたしますが、１点のみお伺いをいたします。本市には文化会館を初め婦人センターや、駅南には民間開発によるカルチャーセンター等々の類似施設がふえてまいりました。建設に当たって利用計画の概算はどの程度見て設計をされておられるのかお伺いをいたします。 また、利用する立場からすると貸し館がふえることは大変喜ばしいことではありますが、その反面、どの貸し館も中途半端な会場で利用することができないということも考えられます。利用者の立場に立って内部の設計を、また研究をしていただきたいと思いますが、このことについて御意見をお伺いをいたします。 次に、土木費、公有財産購入費として1,648万3,000円が計上されております。これは、市道黒橋・八木線の用地買収と伺っておりますが、どこの場所で、また何平米あるのかお伺いをいたします。また、地元の八木町とのその後の協議の経過についてお尋ねをするものであります。 次に、社会教育費、埋蔵文化財発掘調査費についてお尋ねをいたします。これは受託事業として813万5,000円の減額でありますが、その主な内容と理由についてお伺いをいたします。 また、当初計画において予測はできなかったのか、あわせてお尋ねをいたします。 議第11号平成２年度一般会計予算についてお尋ねをいたします。 今、日本の地価の高いことについては、日米協議の中でもほこ先を向けられており、抜本的な土地政策が国内だけではなくて外国からも迫られております。午前中の駅南の土地の件もお話がございましたが、八幡市におきましても地価の高騰はすごいものであります。私ども公明党は、今回の選挙で生活者のための政治を掲げ、住宅ローンの減税の拡大や家賃控除を訴えてまいりました。一定額以外の居住用の住居と、その土地についての大幅な減税案を提出いたしました。平成２年の建設省、労働省も賛成をいたし、大蔵省に予算要求した経過があります。現時点におきまして、もしもこれが導入されるならば、１世帯１カ所の居住用の住宅100平米とその土地300平米までについては非課税というものでありますが、本市としてはどれくらいの世帯数がこれに該当するのか。また、固定資産税としてはどの程度の固定資産税の収入になるのかお伺いをいたします。 また、この予算につきましては固定資産税の減額の予算でありますが、その理由をあわせてお尋ねをいたすものであります。 次に、総務費、職員の能力開発事業についてお尋ねをいたします。今まさに情報化時代、国際化時代、高齢化時代と叫ばれておりますが、急速にこうした中で全国の各自治体におきましても、競って町おこしや村おこし、または個性豊かな潤いと活力のあるまちづくりを目指して、全国で競争のようにして推進をいたしております。職員の人材育成や能力の開発について、または庁内における電算技術の習得や、民間企業への研修については市長はどのように考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。 また、同質の仲間が集まって研修はどこでも行われるものであります。しかし、異質の違う分野の交流、研修は大変大事なことと考えております。また、市職員の能力を発掘させていくためにはその仕組みをつくることが必要なのではないでしょうか。人づくりも大切でありますが、役場づくりも市長がやらねばならないと考えますが、市長の御意見をお伺いをいたします。 同じく総務費、選挙費についてお尋ねをいたします。昨年度からことしにかけて、参議院選挙を初め衆議院選挙が続き、また市長選挙、知事選挙、そして県会議員選挙、市会議員選挙と、ことしは選挙が連続して行われます。そのたびごとに選挙の啓発に取り組んでいただいておりますが、本市において今回の選挙では県下平均を下回る76.0％の投票率でありました。それぞれ投票区別にデータが上がっていると思われますが、今日の住宅開発やマンション建設によって新しい有権者もふえております。投票所が遠い、わかりにくい等の理由から棄権するケースもあるのではと思われますが、投票率の向上対策や、市内で一番棄権率の高い地域の棄権防止対策や投票所の見直しなどについての検討が必要と考えます。今後の対応についてお尋ねをいたします。 次に、民生費、老人家庭奉仕員についてお尋ねをいたします。今回の予算計上で１名の増員ということでございますが、現在家庭奉仕員の人数と賃金、単価についてお尋ねをいたします。 また、訪問回数は一人で１週間にどれぐらい回っておられるのかお尋ねをいたします。 昨年の１月１日現在の数字ではございますが、近江八幡市の在宅で寝たきり老人は165人、ひとり暮らし老人は586人であります。この数から見れば、これからの高齢化社会における適正な老人家庭奉仕員はどの程度の人員を必要と考えておられるのかお尋ねをいたします。 同じく民生費の国際市民福祉フォーラム助成事業についてお伺いをいたします。県下６会場にわたり福祉フォーラムの開催をと伺っておりますが、趣旨及び運営と内容についてお伺いをするものであります。 同じく民生費、ボラントピア推進事業についてお伺いをいたします。２年間の補助事業として本市のボランティア連絡協議会と社会福祉協議会において、福祉のまちづくりについての協議をされているとのことでございますが、今までの協議内容や、問題点として上がってきている事項等についてお尋ねをいたします。 また、今後のボランティアの組織づくりや団体の育成については、今後の取り組みをどう考えておられるのかお伺いをするものであります。 次に、公害対策費についてお伺いをいたします。近江八幡市や県下におきましては、人口の増加や工場団地の誘致、ゴルフ場建設といった中で大気の汚れ、地下水の汚染が県下各地で指摘されるようになってまいりました。けさの新聞にも、ゴルフ場の建設のために水源地の水質調査を県が行うという記事が出ておりました。本市においても水質検査や工場排水の検査、大気汚染の調査と定期的に行っていただいておりますが、調査の内容、分析、調査箇所、調査時期、回数等における住民への情報公開についてはどのようになされているのか。また、前年度の測定のデータがあるわけですが、今年度はそれをどのように生かしていくのかお伺いをするものであります。 なお、農薬の空中防除や地上散布が行われている前後のデータや調査活動についてはなされておるのかお伺いをいたします。 次に、衛生費、電話による健康相談事業についてお尋ねをいたします。市民から相談電話が保健センターに入り、その健康相談をする事業でありますが、実績や健康相談について、また相談によっては家庭訪問という場合も考えられますが、この相談者に対する保健センターからのフォローについてはどのようにされているのかお尋ねをいたします。 また、相談者はどのような資格を持った人がやっておられるのかもあわせてお伺いをするものであります。 次に、労働費、女性対策費についてお伺いをいたします。今年度の事業計画と拡大計画について、また女性対策事業についての問題点や今後の課題等はどういう問題点が上がっているのかお尋ねをいたします。 次に、教育費、学校家庭連携強化事業についてお尋ねをするものであります。中学生ともなれば、男の子も女の子も、学校のことも子供のこともなかなか親には話さないものであります。児童・生徒の健全育成が難しい社会情勢の中で、地域の中のみんなの学校、みんなの生徒、そしてみんなが知っている近所の子供たちの顔という、こういうことは昔はごく当たり前のことでありましたが、最近はこういうことが感じられなくなってまいりました。今子供たちが何をしているのか、どこにいるのかということが地域の人たちや家庭に伝わっていることは大変大事なことだと思います。この事業を小学校、幼稚園にも導入し、拡大をされることはないのかお伺いをするものであります。 議第12号平成２年度
国民健康保険特別会計についてお尋ねをいたします。 午前中の御答弁の中で、制度見直しについてはお話がありましたので了といたしますが、この制度見直しのために加入者１世帯当たり年間5,700円程度の軽減効果があると伺っておりますが、このことにつきましての今後の国民健康保険の課題についてお伺いをいたします。 また、国民健康保険の保健施設事業の拡大についてでありますが、国民健康保険の対象者の人間ドックの診療の導入、または日帰りドック、コンピュータードック、所によっては日帰りのコンピュータードック、２時間ドックとも言われておりますが、こういう国民健康保険の人たちの人間ドックの導入はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 次に、議第15号平成２年度公共下水道事業特別会計についてお伺いをいたします。 さきの御答弁の中でも、この公共事業についてはお話がございまして、供用開始の中の37％が供用の普及率であるとお話がございました。61年４月より供用開始が始まりまして、完成地区ごとに供用開始をしていただいておりますが、平成２年２月末現在では全人口に対して近江八幡市は8.3％の普及率であると言われております。このことにつきましては八幡市としてはどのように考えておられるのかお伺いをするものであります。 水洗向上対策としての積立金方式の導入につきましても午前中お話がございました。このことにつきまして、地元への説明、またパンフの配布等についてはどういう方法がとられるのかお伺いをするものであります。 また、現在６次５カ年計画が行われておりますが、年度内におきまして目標が何％ぐらい達成できているのかお伺いをいたします。 また、第７次５カ年計画につきましては、将来計画はどのように考えておられるのか、あわせてお伺いするものであります。 以上、質問を終わります。当局の皆さんの御回答よろしくお願いいたします。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 奥野市長。 〔市長 奥野 登君 登壇〕
◎市長（奥野登君） まず、近江八幡駅整備促進期成会についてでございますが、ＪＲ近江八幡駅舎は昭和56年９月に近江八幡駅整備促進期成会が設置主体となりまして改築された橋上駅で、階段も多く、また駅舎が改築された当時から高齢者の方々を中心にエスカレーターの設置要望がなされてきたところでございます。ＪＲ本社には再三にわたりまして設置の陳情を重ねてまいりましたが、ＪＲでは京都駅や大阪駅等に設置を進めている段階でございまして、周辺の駅に設置することは何年先になるか全く予想ができないというような返答が続けられておるのでございまして、高齢者社会を迎えて、また特に秋に開催される全国福祉祭琵琶湖大会マラソン会場として大勢の高齢者の方々を迎えるというような状況でございまして、加えて今日まで「こんばんは市長です」のこの対話の中でも、特に身体に障害のある方、あるいはまた老人等で虚弱の方々等からも強い要望があったわけでございます。したがいまして、この近江八幡駅整備促進期成会の御理解と御協力をいただきまして、期成会が設置主体となり、この秋の全国健康福祉祭までにエスカレーターを設置したいというふうに考えておるところでございます。 今回、期成会で進めていただいております設計委託料の補助金として、412万円の補正をお願いをいたしているところでございますが、設計ができ上がっておりませんので詳しい内容は申し上げられませんけれども、設置場所は駅北口の東階段のホーム側に、階段と平行して設置をいたしまして、２人用のエスカレーターを計画をいたしております。工事費は、試算でおおむね9,000万円程度になるのではないかというふうに思っておるところでございまして、工事費の一部は期成会で、市内の金融機関から借りていただく予定で、工事の進捗を見て平成２年度に工事の２分の１程度を期成会に助成金として支出してまいりたいというふうに考えております。 御質問の、必ず福祉大会までにできるかということでございますが、大体９月10日前後までには完了をしていきたいというふうに考えておりまして、今作業を急いでいるところでございます。 なお、駅南口につきましては、カジュアルデパートのオープンによりまして、来年にはエスカレーター及びエレベーターが設置されまして、さらに駅舎とデッキによって結ばれますので、一応北口と同様の対応が図られるものというふうに考えております。将来的な課題につきましては、当面の状況を勘案いたしまして、必要ならば対応策を講じていかなければならないと考えておりますが、いずれにいたしましても駅南北、この老人の方々、あるいはまた身体障害のある方々等には、不便の来さないように駅舎に上がれるというふうになるのではないかというふうに確信をいたしているところでございまして、御理解を賜りたいと思うわけでございます。 次に、
勤労者総合福祉センターでございますが、このことにつきましては雇用促進事業団によって建設を予定をいたしております
勤労者総合福祉センター、このことは中小企業に働く者の各種相談業務のほか文化、研修活動等の拠点として設置を要望してまいりましたが、おかげさまで県内では３番目のセンターということでこのほど内定をいただいたところでございます。本施設は、勤労者の各団体からもいろいろ要望がございますが、この勤労福祉会館の一部の機能がこの施設の建設によって充足される部分もありますが、本市といたしましては駅南の地区にあります県立婦人センターやニチイ等が計画をいたしておりますスポーツセンターあるいはまたカルチャーセンター、さらにはこの市の文化会館あるいは勤労青少年ホームと競合しないような内容を考え、独自性のある内容としていきたいというふうに考えておるところでございまして、今後検討委員会を早急に設けまして、国なり、あるいは県等々と一体になりまして、この設計を早急に進めてまいりたいというふうに考えております。あくまでもこれは勤労者のやはり研修の場所、あるいはまた憩える場所等々のことを考えますと、この使用料等についても今後十分煮詰めていかなければならないというふうに考えておるものでございます。 完成後の運営管理が本市に委託されますので、当然今申し上げましたような状況は配慮をしていかなければならないというふうに考えておるものでございます。細部につきましては、申し上げましたように事業団と十分折衝を重ねた上で、このお申し込みの点につきましては配慮をしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。 それと、職員の能力開発事業でございますが、御指摘のとおり国際化、情報化あるいはまた高度技術化など急激に変貌する社会情勢を背景に、多極分散型国土の形成や本格化する長寿社会への対応など、多くの内政上の課題を抱える中で、地方自治体の使命はますます重大となってまいりました。とりわけこの地域住民に密着した行政を担当し、豊かな活力あるまちづくりを目指す市行政の役割はさらに重大さをますと同時に、その役割を的確に果たしていくためには、市の職員一人一人の能力のアップが不可欠のものとなっておるのでございます。一方、財政の健全化の要請、あるいはまた職員数の定数管理といった厳しい情勢化の中で、限られた職員数で多くの課題や住民のニーズに対応し、さらに行政を取り巻く環境の変化への対応、特にＯＡ化の推進により、これを使いこなせる技術対応にも迫られておるのが現状でございます。 こうした現況を踏まえ、専門的知識や技術の習得はもとより、職員が見聞を広め、職員の自主性、創造性を高めるため研修の機会をより多く職員に与えるとともに、職場の活性化に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。また同時に、職員が持てる能力を十分に発揮できる職場環境の整備にも、なお一層努めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。 とりあえず、この当初予算における職員研修費といたしましては、中央研修及び各種専門研修受講負担金、並びに市町村の研修協会が実施いたします研修受講者負担金として1,200万円、（※後で120万円に訂正）さらに市独自の研修委託費として20万円を計上をいたしました。また、職員相互の活性化とこの研究提案の促進を図るため、職員が自主的に研究活動を行うための自主研究グループの育成活動費として10万円を計上をいたしたところでございますが、官庁といえどもやはり企業的感覚を持つ必要もあるわけでございまして、御指摘の企業への研修等につきましては、今後の課題といたしまして前向きに検討をしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。 以下、各担当から御回答を申し上げます。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 中島総務部長。 〔総務部長 中島統一君 登壇〕
◎総務部長（中島統一君） 最初に、たばこ消費税についてでございますけども、たばこ消費税につきましては昭和63年の12月に消費税の創設とあわせて税制度の抜本の改正が行われました。その中で、たばこ税につきましても一定の改正が行われたということでございます。改正の内容につきましては、名称がたばこ消費税からたばこ税というように変わりました。それで、税率につきましては従価割と従量割の２本立てで従来構成をされておりました。今回は従量割のみということで課税されるようになったということでございます。たばこ税につきましては、消費税が新しくできまして、消費税で３％が課税されるということに決まったということでございます。したがいまして、通常でございますと改正前の税額でございますけども、３％が減収になるということでございます。この改正の施行日につきましては、４月売上分から対象となるということでございますので、平成元年度分の予算の中で３月の売上分は旧法によるたばこ消費税として計上しているということでございます。 次に、たばこ税でたばこ消費税合わせた収入見込み額につきましては、申告納付の関係でまだ２月分が未定でございます。今回補正をお願いをいたしております額は、２億5,800万円程度となる見込みでございます。この数値につきましては昭和63年度決算額で２億6,200万円ということで、1.6％の減ということになります。消費税の３％の減の分を含みますと1.4％増ということで、順調に進展をしているということでございます。 なお、消費税に見合う減収分につきまして国の補てんがあるかということでございますけども、これは全くございません。しかし、間接的に消費税のうちの20％は消費譲与税ということで交付をされておりますし、残りの80％のうちの24％につきましては地方交付税ということで、公共団体に配分をされているということでございます。 次に、議第11号のうち固定資産税についてでございます。平成２年度の固定資産税の予算の見積額については23億3,000万円程度を見込んでおります。この数値につきましては前年度当初予算額に比べて7.5％の増ということになってございます。前年の9.9％の増から見ますと2.4％下回っているというのが現状でございます。今年度は固定資産の評価替えの第３年度目に当たります。負担調整の関係で土地、特に宅地について頭打ちとなるということがございますので、若干低く見積もっているというのが現状でございます。 今回、当初予算額として計上いたしております固定資産税額は、骨格予算との関係で、23億3,000万円のうちの77.3％に当たる18億216万5,000円を計上がしてございます。したがいまして、差し引き約５億2,700万円が補正財源として留保されているということになります。 なお、居住用の財産について固定資産税の免除措置の御提案でございます。仮に国で認められた場合に、本市の固定資産税にどのような影響がでるかという御質問でございます。このことにつきましては試算はできませんけども、対象の規模が住宅で100平米、土地・住宅用地で300平米ということになりますと、かなりの納税義務者の方が対象になるということになります。地方財源に大きな影響を受けることは確実でございます。 なお、固定資産税につきましては市民税のように応能的な税ではございませんので、市民から応分の御負担をいただいているという税でございます。そういったことで、非常に安定的な税でございます。それで、100平米と300平米につきまして試算といいますか、どのぐらいな数値になるのかという御質問がございますけども、これにつきましてはちょっと簡単に試算ができないと思いますけども、もし試算が税務課の方ですぐに出るようでしたら、後ほどまた御報告を申し上げたいと思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、選挙費の関係でございますけども、民主主義の基本であります選挙が明るく行われるためには、私たち国民一人一人が有権者としての自覚と政治常識を身につけることが必要であります。選挙に際しまして、まず投票に参加し、自分の意見を政治に反映させることが必要であります。このような選挙の実現を目指して有権者の皆さんの政治意識の向上を図ることが投票参加ときれいな選挙を推進するために、本市では昭和37年に自治会、公民館、婦人組織、青年組織などを参加をいただきまして、「近江八幡市公明選挙推進協議会」が設立をされました。以後、時代の流れとともに「明るく正しい選挙推進協議会」や「明るい選挙推進協議会」に名称の変更はありましたが、選挙が行われる行われないにかかわらず、広く市民の皆さんに明るい選挙の推進運動を行ってまいりました。また、本年度から中部地区の２市７町で、「中部地区明るい選挙推進連絡協議会」を設立をいたしまして、広域で一体となった推進活動を図っていくという考え方でございます。 本市で行われております主な事業につきましては、指導者、助言者の育成のための研修会、なお新有権者の啓発事業といたしまして、誕生日に「選挙のしおり」を送付をいたしております。なお、選挙啓発ポスターの募集と、選挙標語を記入した灰皿や茶わんの配布等の事業を実施をしており、今後ともそういった事業の推進を進めていく予定でございます。 また、先月行われました衆議院議員選挙の投票率は、市制後当該選挙ではかつてない投票率を示しましたことは、政治意識が根づいてきたのではないかと思っているものでございます。率は76.04％ということでございます。本市での平均的な投票区での年代別の投票率を出してみましたところ、20歳代では57％、30歳代で74％、40歳代で78％、50歳代で91％、60歳代が83％、70歳以上75％と、50歳代で関心が高く、20代が低いという結果が出ております。全国的に見ましてもそのような傾向で、青年層の政治への関心をいかに高めていくかということが課題を残しております。今ここでどうするという答えはできないわけでございますけども、生活学習の中に政治問題に対する場を多く持つことが大事だと思うところでございます。 なお、投票所による投票率の問題でございますが、投票率の高いところでは90％を超え、また低いところでは50％台というふうになっております。投票所の場所の問題、また範囲の問題、そういった課題として考えられます。投票区によっては適切な投票所が見当たらないという問題もございます。今後、より適当な投票所に向けて検討を進めていきたいというように考えております。御理解をお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 山下民生部長。 〔民生部長 山下富夫君 登壇〕
◎民生部長（山下富夫君） お答えを申し上げてまいりたいと思います。 まず最初に、議第２号に係ります繰出金、国保の繰出金の関係でございますが、繰出金についてどういうふうに考えているかということでお尋ねがございました。繰出金につきましては、法で定められました保険基盤安定制度の繰出金と、それから保険者としての責任において一般会計から特別会計に繰り出すというものとがあるわけでございますが、今お尋ねの分につきましては、一般会計が独自で特別会計に繰り入れをするという分ということだと思いますので、これにつきましてはいかに赤字を出さないようにしていくかということ。もっと突き詰めて言いますと、税の不足分は一般会計から補てんをして、そして国保の会計を維持すると。医療費の支払いに充てるというのが原則的なことでございます。全国の国保の保険者は赤字を抱えましてきゅうきゅうとしているというのが現在までの状況でございますけれども、本市の場合は幸か不幸かとんとん、もしくは本当に微々たる黒字と。単年度黒字というふうな形でやってまいっております。 お尋ねのような７市の状況ということでございますけれども、今申しました２種類の繰り入れがございますので、トータルをいたしました金額で申し上げてまいりたいと思います。まず、平成元年度でございますが、大津市は３億5,657万8,000円、彦根市は5,000万円、長浜市が3,000万円、近江八幡市が現在の時点当初では5,000万円、それから八日市市が4,500万円、草津市が3,800万円、守山市は０と、こういうふうな状況でございます。今後制度改正もございますし、国保会計は潤ってくるというふうな一つの見方もございますが、医療費の増高ということは必至でございます。被保険者も減っていく傾向にあると。非常に状況としては難しいところにあるということを申し上げて御理解をいただきたいと、こう思います。 それから次に、議第11号の関係でございますが、公害対策費の関係で環境調査のお尋ねがございました。御案内のように水質調査、これにつきましては市内の一級河川の日野川、白鳥川など11河川15ポイントにおきまして月１回、カドミウム、水銀などの人の健康の保護に関する項目という項目と、それからＢＯＤあるいはＣＯＤなどの生活環境の保全に関する項目を、市内の環境計量証明事業所に委託をいたしまして実施をいたしております。これらの調査につきましてはあくまでも一過性の把握でございますので、長年の集積量を把握をいたしますためには、年に１度水質調査と同じ地点で底質の成分、あるいはその底質の泥から流れ出す溶質検査を実施をいたしております。さらに、水質につきましては、中部管内の行政で構成をいたしております河川水質パトロールのメンバーで検討会を開きまして、水質保全のための原因の分析あるいは対策というふうなことを検討しているということでございます。 次に、大気調査の関係でございますが、大気関係の調査といたしましては、一つは浮遊粒子状物質、粉じんでございますが、を市内の５カ所で、また窒素酸化物と、それからイオウ酸化物を簡易法、これは二酸化鉛法と申しますが、毎月１回市内の４カ所で測定をいたしております。さらに年に４回、空気環境中の重金属の濃度を調査をいたしております。これらの調査結果は、いずれの項目におきましても健康に対する問題はありませんでしたけれども、今後も公害の未然防止を図るために常時監視、継続調査という形で実施をいたしまして、市内の的確な汚染状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 データの公表等につきましては、中部圏で出しております統計書、あるいは市が出しております統計書で公表をしているということでございます。 以上が生活環境課の方で継続して行っております環境調査ということでございますが、御質問にございました農薬の散布に関しましての、特に航空防除というふうなお話でございましたが、航空防除につきましては一過性のものでもございますし、散布されております薬剤につきましては一定の基準をクリアされた薬剤というふうなものでもございますので、これに係ります大気、水質等の環境調査は現在の時点では行っておりません。 それから次に、同じく11号の中の「もしもしコール」の健康相談事業についてでございますが、非常に複雑な社会環境の中で心身に心配あるいは不安、悩みというふうなものを持つ健康な人でない人といいますとちょっと表現がおかしいですが、健康でない方が増加してきているという時点が現在の社会情勢ではなかろうかと思うわけです。そこで、だれでも気軽に相談ができる場ということで、平成元年の５月から、月曜日から金曜日の午前中に、保健婦によりまして専従の電話を設置をいたしまして、健康相談をやっております。平成２年の２月末現在の相談件数は、延べでございますけれども、1,471件、月平均にいたしますと147件の相談がございました。また、相談の内容でございますが、必要に応じて相談を受けました内容によっては、午後から保健婦が訪問指導に出かけるというふうなことも行っております。２月末現在で、電話を受けて訪問指導をしたといいますのは、延べで20件余りでございます。この電話相談につきましては、１件の相談に要します時間は短い場合でも５分、特に思春期の悩みなどを持っておられる若い方々が電話をしてこられる場合には、１時間以上かかるというふうなこともあるようでございます。 相談の内容といいますか、これを大きく分類をいたしますと、母子関係が730件、それから成人あるいは老人に関しますものが741件ということでございます。この相談事の内容というのは今申しましたような件数でございまして、種々雑多でございます。保健センターの保健婦が継続的にこういう方々をフォローしていくという体制を整えてまいりたいというふうにも考えておりますし、現在も一部ではやっておりますけれども、もう少し幅を広げた形でやっていく必要もあるのではないかということで、幅広い相談の場として御利用がいただけるようなＰＲも進めてまいりたいというふうに考えております。 それから次に、議第12号にかかわります部分で、保健施設事業のことで人間ドックとか、そういうふうなヘルス事業についての考え方をと、拡大をという御質問でございましたが、平成２年度におきましてはこの保健施設事業といたしまして、今まで無受診世帯１年間の表彰ということでやっておりましたが、平成２年度からは５年間無受診世帯についても、特別な形で表彰をしていきたいという新しい事業をこの保健施設事業の中で考えております。御指摘のございました人間ドック等についてでございますが、短期、１日のドックでも相当な金額がかかってまいりますし、それから検査をしていただきます医療機関との調整という部分でもいろいろと問題がございまして、今の段階では人間ドック等についてはちょっと考えていないというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 大伴産業部長。 〔産業部長 大伴克巳君 登壇〕
◎産業部長（大伴克巳君） 女性対策費に関する御質問にお答えいたします。 平成２年度の女性対策に係ります事業につきましては、元年度から引き続きまして各小学校区単位で婦人問題推進事業を開催しておりまして、大学の教授等お招きいたしまして講演を聞き、それに関してのいろんな御質問等を受けるというような形で進めております。市内の多数の婦人の方々の参加を得ていただいているところでございます。さらには、市内事業所に働く女性に対する自己能力開発講座を開催することといたしております。これにつきましては、３月の中旬を予定しております。 今後、これらの事業の発展拡大をしていく必要があるということでいろいろ検討しておるわけでございますが、本市の女性対策に係ります啓発につきましては、教育委員会が主催しております女性セミナーというものがございまして、主にリーダー養成に当たっておるわけでございます。このような面で、対象者としての女性につきまして当部の事業と若干重複する面もあるわけでございますが、教育委員会と連携を密にしながら、また調整を図りながら、さきに申し上げました事業の展開を図っていこうということで考えておるわけでございます。 さらにまた、今後は県立婦人センターが企画主催しております各種事業への参加を、市内のリーダー層にお願いしながら、各地域での具体的、個別的な啓発を進めまして、さらにまた各種審議会への女性登用について市内部でも提案、これまでも提案しておりますし、今後も提案していきたいと考えておるわけでございます。こうした方向性につきましては、懇談会的なものの設置等しながら検討していきたいと考えておるわけでございます。 以上でございます。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 山本建設部長。 〔建設部長 山本清麿君 登壇〕
◎建設部長（山本清麿君） 議第２号にかかわりまして、黒橋・八木線の公有財産購入費に関係いたします件についてお答えを申し上げたいと思います。 当初、この事業につきましては6,000万の内示をいただいておりました。その後、県の方から1,900万の内示をいただきました。今回補正をお願いをいたしておりますのは1,643万3,000円ということでございますが、他の路線で256万7,000円の減額内示がございました。それの調整をいたしておりますので、その辺ひとつ御理解をいただきたいと思います。 それで今回、この事業につきましては、前回の議会でもお答えをいたしておりますように、全長1,150メーターでございます。そのうち土田町地先が750メーター、八木町地先が400メーターということでございまして、昭和62年、63年の２カ年にわたりまして、桐原小学校付近で約200メートル、3,300平米の買収を完了いたしております。本年度計画といたしましては、あと550メートル、7,600平米をただいま申し上げました7,900万の国費と残りを開発公社で対応して、一応土田地先の買収を完了をいたしたいということで今日努力をいたしておるところでございます。その点で、ひとつ御理解をいただきたいと思います。 先ほど御指摘がございましたが、今回の補正額の中では一応５筆、1,120平米を、本来公社で対応すべき部分を国費補助をいただいて対応したということでございます。ひとつその辺で御理解をいただきたいと思います。 それからもう一点、八木町地先の状況についてということでございますけれども、昭和63年及び元年の11月、八木町の皆さん方をお集まりをいただきまして、本路線の重要性につきましていろいろ御説明を申し上げ、その後12月に実施測量に入らせていただきたい旨、文書でお願いをいたしたところでございますけれども、再々申し上げておりますように、町が二分されるということ、あるいはまた立ち退き者の方から反対が出ておるというような情勢の中で、非常にその対応に苦慮をいたしておったところでございますが、その後、再三にわたりまして代表者にお会いをいたしまして、再度要請文を出してほしいということでございまして、先般、自治会長並びに本路線の対策委員長さんあてに再度説明会を開催できるようにお願いをするということで要請をいたしたところでございます。そういったことで、早急に地元の再度の説明をお願いをして、鋭意本路線が早期に解決いたしますように今後とも努力をいたしてまいりたいということでございます。 以上でございます。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 松沢水道部長。 〔水道部長 松沢常吉君 登壇〕
◎水道部長（松沢常吉君） 川上議員さんの議第15号平成２年度公共下水道特別会計に関連しましてのお尋ねに御回答申し上げます。 まず、現在の下水道整備につきましては、事業認可区域の整備に重点を置き進めているところでございます。また、近江八幡市内の沖島を除く進捗率につきましては、先ほどもお話しございました8.3％でございまして、認可区域内の進捗率におきましては約24.3％の整備の状況でございます。 御質問の将来計画につきましては、市街化区域を中心に事業を進めるとともに、市街化調整区域につきましても全体的な調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。 現在の下水道整備につきましては、国の第６次下水道整備５カ年計画に基づき整備をいたしておりまして、この計画は昭和61年度から平成２年度末まででございまして、平成２年度末の予定では事業費におきましては物価上昇率等もございまして、127％の消化の予定でございます。なお、この高率につきましては、昭和62年９月、八幡中学校開校に伴う国土調整費分が含まれている関係もございます。平成３年度から第７次下水道整備５カ年計画が予定されているように伺っておるところでございます。今後の下水道の整備につきましては、昨今の情勢から市財政を十分見きわめながら事業推進に鋭意努力をいたしてまいりたいと考えているところでございます。 また、下水道積立金制度につきましては、三崎議員さんの御質問の中でも御回答申し上げましたが、下水道積立金制度につきましては金融協議会との協議のもとに、ただいまパンフレットの印刷を行っておりまして、平成２年度から導入を図ってまいりたいと、このように考えております。 地元への説明に入る時期はとの御質問をいただいておりましたが、具体的な運用につきましては平成２年度に詰めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 福永福祉事務所長。 〔福祉事務所長 福永吉夫君 登壇〕
◎福祉事務所長（福永吉夫君） ９番川上議員さんの御質問にお答えを申し上げます。 最初に、老人家庭奉仕員の問題でございますけども、現在私ども３人で24世帯を週２ないし３回、１日４時間以内で、主に今は家事中心ということで訪問させていただいているということでございます。年額は１人当たり157万4,880円と、活動費ということで月額8,000円を社協の方へお払いをさせていただいているということでございますけども、今後何人ぐらいが目標かという御質問でございましたんですけども、在宅緊急整備計画の３本柱の一つにも老人家庭奉仕員の増員ということが大きな柱でございます。したがいまして、私どもいろいろ検討いたしておりますけども、一遍にはまいりませんので、年次計画的に少しずつ増員をしていきたいというふうな考え方でおりますけども、県の計画でまりいますと相当な人数になるわけでございますけども、さしずめ私どもは10人程度を目標にして増員に努力をしてまいりたいというふうなことを考えております。 今後は、いわゆる家事中心型から介護中心型になるのではなかろうかというふうな懸念をいたしております。さらにまた、今後は地域での訪問活動なり、あるいはデイサービスセンターへの派遣なり、あるいは託老所へのいろんな御協力なり、そういったこともこういった中で対応してまいりたいというふうなことを考えておるものでございます。よろしく御理解いただきたいと思います。 それから、国際市民フォーラムの趣旨、内容、運営でございますけども、これにつきましては、最長寿国となりました日本でのいろいろ問題解決に向けて、国際的な視野に立った中で新しい市民福祉像を考えるというふうなねらいのもとに、寝たきり老人だけではございませんけども、弱い立場の人々が自由に行動できることを基本といたしましたまちづくりということを主題に、今の予定では本年の８月28日から本年の９月２日までの間、近江八幡市を初め４市２町でございます。聞いておりますのは彦根市、大津市、八日市市、米原町、野洲町、４市２町で約1,400万ぐらいの予算でもって開催されるというふうに聞いております。 実行委員会が県でできまして、滋賀銀行の広野会長が実行委員会の会長というふうに聞いておりまして、まだ具体的な内容等については聞いておりませんけども、近江八幡市の今の予定では８月31日、働く女性と老親のお世話をどうするかというふうなテーマでもって討論をされる予定でございます。このフォーラムには世界から大学の先生方もお迎えをされるというふうなことでございまして、この大会につきましては第３回の全国健康福祉祭琵琶湖大会のプレイベントというふうな位置づけもございまして、そういう取り組みが現在なされているということでございまして、私どもといたしましてもこの事業に積極的に御協力申し上げるということで、50万円の支出をさせていただくということでございますので、御了承をいただきたいと思います。 それから、ボラントピア事業のことでございますけども、既にボラントピアの推進協議会を２回、それから市民啓発推進委員会を２回、養成研修の推進委員会をそれぞれ２回開催いたしまして、本年度のいろんな取り組みを実施してまいったわけでございますけども、特にいろいろ問題点もございまして、特に私ども今いろんなボランティアグループがあるわけでございますけども、先般の９月議会でもお答えをさせていただきましたとおり、非常にボランティアの皆さん方が同一の会員でもって、同じようなグループにたくさん入っていただくというふうなことでございまして、なかなか会員の掘り起こしといいますか、拡大といいますか、定着性、いろんなそういう問題を抱えております。また、活動資金の面につきましてもいろいろ問題を抱えております。とりわけ、本年度と来年度の２年間にわたってこの事業を実施するということで、その後またその事業を振り返ってのフォローアップ事業の国の指定も受けなければならないというふうに考えております。 組織づくりにつきましては、今申し上げましたいろいろ問題を抱えておりますけども、来年度２年度の事業といたしましては、ここは細かく学区社協単位にそういう組織の問題について細かく入っていきたいなというふうに考えております。いずれにいたしましても、本年度と２年度の事業で、いわゆる福祉のまちづくりにどのように市民参加の皆さん方を求めていくのかというのが大きな課題でございまして、それらについても今後そういった中で協議をさせていただきたいというふうに考えておりますので、御了承いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 藤池教育長。 〔教育長 藤池英證君 登壇〕
◎教育長（藤池英證君） お答えいたします。 議第２号、埋蔵文化財発掘調査費にかかわってでございますが、予算は、当初予算と補正を含めまして受託事業費として3,553万8,000円を編成いたしましたが、813万5,000円の減額補正をお願いしているところでございます。 そのことにつきまして理由とか、あるいは当初予測できなかったかというお尋ねでございますけれども、理由といたしましては、一つには開発事業者側で途中変更や中止をやむなくされる状況が出て不用額となることがございます。また、事業自体が緊急を要する場合が多いのでございますけども、それに従って市の方も受託能力の範囲内において十分対応できるように体制を整えておりますけれども、季節の問題、例えば農地転用の場合に、作物が作付けされている場合と、あるいは天候とか労働力の影響等で完全に消化し切れないという場合が出てまいりますこと。 それから２つ目には、受託経費の精算につきましても正確を期しておりますけれども、個々の状況として先ほどの労働力とも関連するわけでございますけれども、作業員の雇い上げとか、あるいは調査の時期、また天候、現場周辺の状況、あるいは地価の状況、埋蔵物の内容とか遺跡の分布の状況等々、非常に不確定要素が多くございまして、経費の過不足が生ずることがございます。そういうことでございますが、原因者にできるだけ御迷惑にならないよう細心の注意を払っているところでございます。 また３つ目には、予定事業が年度末になって申請されることがございますが、この場合は受託できないという点がございます。と申しますのは、受託する場合には事前協議とか、あるいは契約等の準備、事務行為から現場での発掘、発掘後の出土遺物の整理、成果の完了、精算行為等一連の作業を行っていかねばならないわけでございます。それが年度末に出されますというと、年度内完了の見通しが立ちませんので取り組めないと。いわゆる着手できないで予算残となるということなどが理由として挙げられるところでございます。 当初予測できなかったかということでございますけども、ただいまのそうした理由とも重なってまいるわけでございますが、今回の場合は開発者側の比重が非常に大きく影響しております。いわゆる資金繰りが十分できないということとか、あるいは周辺の同意の問題とか、あるいは法のクリアとの関係とか、そういうことが順調に進まずに本年度の事業が延期という大口事業が出たことが一番大きな理由でございます。最終的には受託事業実施件数が当初予算10件でございましたものが、そういうことで９件となりまして、１件の受託減となりました。また、不用額が大きいということで御質問の趣旨でございますけども、不用額は規模の大きい１件の算定額と、それから９件につきましての精算還付額の合計額でございます。今後こうした点、十分精算積算に努めて、予算執行の適正を努めてまいりたいと、このように考えております。 ２点目、議第17号の学校家庭連携強化事業につきましてでございますが、御提言のように、利用された方からは次のような感想をいただいております。それは、学校での子供の生活とか様子がよくわかって、このことを材料として親子の会話ができるようになった。また、大きい行事についてはねらいや方向性がよくわかって、子供にアドバイスや激励ができると。また、緊急時の対応が早くできるようになったと、こういうような賛成のお声を聞き、このような中学校での成果を踏まえまして今後小学校、できますれば幼稚園にも年次計画でこの事業を実施していって、保護者だけではなしに、地域の皆さんと学校のつながりというものをより深めるような機会として、この事業が推進できますように我々は考えているのが現状でございます。 以上です。
○議長（中村芳雄君） 答弁漏れはありませんか。 中島総務部長。 〔総務部長 中島統一君 登壇〕
◎総務部長（中島統一君） 先ほど市長から答弁がございました職員能力開発事業の中で、研修受講負担金1,200万円というように申し上げましたんですけども、120万円の誤りでございますので、訂正をお願いを申し上げます。 なお、議第11号の歳入、固定資産税について先ほど答弁を保留させていただきました。現行の固定資産税の軽減措置があるのかということでございます。それにつきましては新築の家屋につきまして3,300万円、それから小規模の住宅用地、これが２億5,000万円、一般住宅用地8,700万円、合計で３億7,000万円の軽減措置がございます。それが現在実施されているということでございます。 なお、在宅が100平米で住宅用地が300平米ということで、固定資産税を免除した場合にはどのような試算になるのかという御質問でございますけども、これにつきましてはまことに申しわけないんですけども、一筆一筆積み上げんと計算が出てこないようでございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中村芳雄君） 他に答弁漏れございませんか。 再問はありませんか。 ９番川上靖子君。 〔９番 川上靖子君 登壇〕
◆９番（川上靖子君） それでは、順序が不同になりますけども、幾つかの点にわたって再問と要望をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、市長にお伺いをしたいのですが、女性対策事業についてなんですが、先ほど国際市民福祉フォーラムの助成事業につきましても、内容をお聞きしますと、働く女性と病親の世話ということで、多分病の親の、いわゆる働く女性が大変困るということの福祉フォーラムが近江八幡市であると思います。また、女性対策についての商観での事業の中では、働く女性の人たちの自立と、それから自主活動、またその問題点についてをやっているということで、予算はそれぞれの縦割りでおりてまいりますけれども、女性の中身については女性の問題であります。 一人の女性として、いわゆる女としての結婚から出産、そして親の世話、主人の見送りとかずっと考えて、仕事を持って子供を産んで、そして家庭もあってという中のライフワークというのは、当然のごとく働くということが女の人も出てまいりました。その中で、女性に関する問題として、ただいまでは婦人問題連絡協議会という各種婦人団体の人たちの団体が、協議会がありますけれども、そこからもう一歩脱皮して、例えば市長の部局におきまして、市長のお話では、前のお話では行革審の中で一つの部局をつくるというのは困難だというお話でしたけれども、例えば懇話会だとか専門部会という形のもので市長に答申をしていくという立場であれば、女性の問題を庁内全体で考えていくということもできると思います。この女性のよさにつきましては社会教育委員会、そして商観の予算をそれぞれを合算した中でやれば、もっと大きな事業もまたトータル的な、継続的な事業が、市独自としての考え方の中でできるのではないかと思いますので、女性対策という形で市長のお考えをお伺いをいたします。 それから、福祉につきましてボラントピア、福祉全般にわたってなんですけれども、福祉についてということで中央から予算がおりてくるという受け身の姿勢が多分に福祉の中にはあると思います。例えば超過負担の問題をどうするのかとかいう議論はあったとしても、肝心の地域社会の中での人と人とのつながりの中の福祉社会というものをどうしようかということの議論には、なかなか今までは希薄であったんではないかと思います。このボラントピアグループの組織の組織活動、組織の育成ということにつきましては、各学区単位の民生委員さん、社協の人たちの中で行われているようでありますけれども、もっと各学区の中でモデル地域等をこしらえてみて、その中で一般の公募という形でボランティアを、気軽にだれでもいつでもできるというボランティアを目指してやってみてはどうかと思います。 例えば岡山学区、北里学区というのは大変老人世帯の占める割合が高いところでありますし、例えば桐原学区におきましては、全人口の７％しか65歳以上のお年寄りおりませんので、市全体の学区に手を広げてボランティアのそういう組織づくりをするよりも、一つのモデルケースとしてこういう発展的なことができるということを市の中で考えていくこともどうかと思いますので、御意見をお伺いをしたいと思います。 それから、公害対策につきましては、大気汚染、水質検査を行っているということでありましたけれども、なかなかこれは市民の目に触れるということがありません。一番公害対策について重要なことは情報の公開ということではないかと思います。これは危険だからとか、これは役所においてはまずいんではないかという、そういうことではなくて、市民の側に立った中から行政側が行っていかなければいけないと思います。測量をしたり調査活動をするのは行政側かもしれませんけれども、あくまでも情報公開ということは市民の側に立ったいわゆる情報公開にしていかなければいけないと思います。 また、お聞きするところによりますと、「こんにちは生活環境課です」の中で、この公害の調査冊子を出席者の皆さんにお配りしているということでありました。例えばこの情報公開については冊子ももちろん大切でありますけれども、例えば庁舎内で月一回の調査の結果をどこかに張り出すとか、掲示をするとかという形の情報公開も大切ではないかと思いますが、この点についてお伺いをいたします。 それから、老人家庭奉仕員の設置事業でありますけれども、先ほど目標は10人前後であるというお話がございました。ただいまは３人の方で24世帯をお世話しているというお話でございましたが、この方たちが大変御苦労いただいております。活動費の中にはそこのおうちに行くまでのガソリン代等についてはどうなっているのか。大変細かいことでございますがお伺いをしたいと思います。 また、適正な人員配置につきましては、この10名前後では、保健婦さんにおきましては人口5,000人に対して１人とかという規定がございますが、この老人家庭の奉仕員につきましてはそういう法的な規制はあるのかどうか。また、これはボランティア活動で補っていかなければいけない部分の大きい部分のところだと思いますが、この点につきましても家庭奉仕員さんをボランティアをお願いをしながら、この４名の方をリーダーとなっていただくような事業に展開をさせてはどうかと思いますが、御意見をお伺いをしたいと思います。 それから、議第12号の平成２年度国民健康保険の特別会計でありますけれども、保健事業でありますが、人間ドックヘルス事業に対してはちょっと無理だというお話でございましたが、将来的には、ただいま医療費が年々上がっているというところから病気にならないように、そして病気をしないようにという方向の保健事業のためのこれは保健活動でありますし、病気をしたから保険を使うんではなくて、病気をしないようにやっていくという事業でありますので、いずれはこの人間ドック等の導入に対しても将来的には検討をお願いをしたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 奥野市長。 〔市長 奥野 登君 登壇〕
◎市長（奥野登君） 女性対策につきましての再質問にお答えをいたします。 行政は、往々にいたしますと今日までどうしても縦割り行政になりがちでございまして、ライン・スタッフをどこでどう交わらせていくかというのが非常に難しいわけでございますが、そういうような状況の中で婦人行政課というのを県が窓口を一本化にいたしまして、元年度から発足をしたわけでございますが、この内容をずっと今まで見守ってきているわけでございますが、なかなか商工労働部関係、あるいはまた教育委員会の関係等々、なかなかスムーズにいっているようでいかない面が多々あるようでございますが、ただそれだけで事が済むわけではないわけでございますので、私といたしましては御指摘のとおり、市長の私的な諮問機関として、本市の婦人行政を推進する上で、専門家によるところの懇話会といいましょうか、懇談会といいましょうか、そういうようなものを設けまして、今後前向きに婦人行政はどうあるべきであるか、また婦人問題はどうあるべきであるかというようなことを検討をしていきたいというふうに考えておるわけでございまして、今後御指摘の問題につきましては前向きに進めてまいりたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 山下民生部長。 〔民生部長 山下富夫君 登壇〕
◎民生部長（山下富夫君） 公害対策費に係ります調査結果の、庁内で掲示をするような形でのＰＲはどうかということでございますが、今ふっと考えてみましても、スペース的に非常にポイントが大気、水合わせますとたくさんございますので、それを掲示するということになりますと、今の私どもの玄関のロビー等考えますとちょっとしんどいかなというふうな感じもいたしておりますが、何らかの方法を考えて、近い将来そういうものをＰＲできるような形にはしたいというふうには考えております。 ただ、出てまいりますデータと申しますのが、先ほども申しましたように一過性でございます。その瞬間とらえた水、その瞬間とらえた空気の状態ということでございますので、水も空気も常に動いておりますので、それをもって環境調査結果とするには非常に難しい問題もあろうかと思いますので、その辺はひとつ研究をさせていただいた中で御期待に添えるようにしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 福永福祉事務所長。 〔福祉事務所長 福永吉夫君 登壇〕
◎福祉事務所長（福永吉夫君） 再問にお答えいたします。 ボラントピア事業の考え方で、モデル地域等の実施についてということでございますけども、御提言を受けまして内容を検討させていただきたいというふうに考えております。 それから、老人家庭奉仕員の問題でございますけども、法的な人数規制というのは全くないわけでございますけども、滋賀県といたしましては、目標といたしましては75歳以上の人口1,000人当たり8.5人ぐらいを一つの目標設定としてくれと、こういうふうな一定の考え方を持っております。したがいまして、私どもでいたしますと６ないし７人程度が現在の数になるのではなかろうかというふうに考えておりますけども、これは一応あくまでも滋賀県の目標でございますので、そういう中でやっていきたいなというふうに思っております。 なおまた、その家庭奉仕員をリーダーとして、ボランティアの皆さん方のいわゆる応援といいますか、活用をということでございますけども、特にボランティアの皆さん方それぞれ地域で御活躍いただいておりますけども、それなりの研修とか、そういったことも積んでいかなければなりませんので、なかなかそのことがすぐには可能にならないと思いますけども、また今後の課題として一応検討させていただきたいというふうに思っておりますので、御了解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中村芳雄君） 再々問はありませんか。 休憩をいたします。 午後３時41分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後４時８分 再開
○議長（中村芳雄君） 再開いたします。 次に、20番中村捨三君の発言を許します。 中村捨三君。 〔20番 中村捨三君 登壇〕
◆２０番（中村捨三君） 私は、日本社会党を代表いたしまして総括質疑を行います。 先ほど行われました、高齢化時代を迎えるに当たりまして若者に対する意識調査というのが厚生省で行われております。その調査の結果を見ますと、行政の役割分担ということが大きく取り上げられております。だれしもが一度は迎えるであろう高齢化時代に多くの若者が不安を抱いているということも、当局の方々はよくわかったと思います。この調査の中で、金だけで解決できない多くの点も指摘されていたことも事実でございます。私はこの調査結果を見て、やはり将来安らげる場所、また触れ合いの場所というものがいかに大切かということを痛感をいたした次第でございます。 今、近江八幡市におきましては各地域で老人憩いの家というものが多く設置をされております。しかし、この老人憩いの家を見てまいりますと、多くの施設が戸が閉められているというのが実態ではなかろうかと思います。今後、高齢化社会を迎える中でどのような施設が必要かということについても検討をしていかなければならないというように私は考えております。 また、小船木町の地先で卸売市場団地というのを業者によって団地化をするために用地の買収が進められております、土田ですか、進められておりますが、この団地につきましては農地転用などで行き詰まっていると聞いております。当局としましても積極的にこの行き詰まりを打開をしていくために、積極的に協力をしてやるべきだと思っております。いずれにいたしましても、先ほども市長が強調しておられましたように、未来をはぐくむ近江八幡のまちづくりというものについて、非常にこれらにつきましても重要なものであると私は考えておりますので、よろしく対応していただきたいと思います。 それでは、議第11号の平成２年度近江八幡市一般会計予算についてお尋ねをいたします。私は、もうさきの質問者の方々が細かく質問をいたしておりますので、大ざっぱに質問をさせていただきたいというように思います。 まず、企画課の任務についてお尋ねをいたします。平成２年度の企画費につきましては元年度の、本年度の当初予算と比べますと、近江八幡駅の整備促進期成会への補助金がなくなったとは申しましても、なお300万円余りの減額というようになっております。リゾート事業や篠原駅周辺の整備計画の策定はもう完了したのかどうかということについてもお尋ねをいたしておきます。 また、新幹線の湖東駅の設置運動についても、この企画の予算を見る限りにおきましては、もう冷めたのかなというように受けとめができるのでございます。今日まで近江八幡のまちづくりが進まなかった、その一つの原因は、財政的な問題はあったとしましても、やはりこれは貧弱な企画にも問題があったのではなかろうかというように私は指摘をしておきたいと思います。 市長の選挙時におきます公約、またこういう議会での答弁につきましては、いち早く企画の担当者が市長の意向を取り入れて企画立案を行い、政策の推進を行っていくのが私は当然の企画課の任務ではなかろうかと、このように受けとめております。奥野市長は今、２期目に向けて市政担当に意欲を燃やしておりますし、現状では私は間違いなく奥野市政が引き続き市政を担当されるものというように確信をいたしております。近年は、地方の時代と言われております。隣接の市町にひとときもおくれをとることは、私は許されんことであるというように考えております。企画課を充実して、活力のある未来をはぐくむ近江八幡市のまちづくりというものを進めていただきたいと、このように考えておりますが、この平成２年度、今出されておりますこの予算で市長の選挙時の公約なり意向が反映されると考えているのか、市長に具体的にお答えを願いたいと思います。 次に、第３款の民生費についてお尋ねをいたします。これは学童クラブについてでございますが、私の12月議会での質問に対しまして、福永所長は各種いろいろと今後検討をいたしますというように答弁がなされました。種々検討された内容はどのようなものなのか。また、検討の結果を踏まえて２年度の予算を作成されたのかということをお尋ねをいたしておきます。 それから次に、第４款衛生費についてお尋ねをいたします。衛生費の中の清掃費、３目のごみ処理費についてでございます。一般廃棄物収集事業につきましては、昭和63年度が8,700万円ですか。それから、元年度が9,000万、そして本年度が9,180万ということでございますが、これにつきましては本年は180万円しか収集費が上がってないというわけでございます。ごみ収集業務に携わっている作業員のほとんどの皆さんが同和地区の方々であるということについては、当局の方もよく存じておられることと思います。私の調査では、55年度以来収集料が変わってないということについては、業者にお尋ねした中でそういうお答えがございました。 さて、業者も、それでは55年度以降の作業員の待遇問題というのはどのようになっているのかというと、なかなか口を閉ざして教えてくれないというのが実態でございまして、できれば私も担当課から調査資料をいただいて、今後これらの作業員の方々の待遇なりについて調査をしてみたいなというように考えております。普通の一般企業でありますと、建設業法とか、そういうもので下請と元請との関係で余りにも安い、採算の合わん値段で下請をさせると法の規制にひっかかるということでございますが、公営企業については委託業者が採算を割るというようなことになっていても、これは規制の対象にならないのかどうかということもあわせてお尋ねをしておきます。 これは、なぜ私はこういう質問をするかと申しますと、やはり劣悪な
労働条件で一番嫌な仕事を強いられているというのがこういうごみ収集業に携わっている方ではないかと思います。市の現業の職員と比べてみますと、現業の条例の中で、収集業務に携わっている職員については１日1,200円の手当がついているわけですね。そして、場内の作業員なり、また不燃ごみの埋め立ての作業なりに携わっている人については1,000円の手当がついているということから比べますと、相当の私は
労働条件に開きがあるというように受けとめておりますので、やはりいかにしてこのような底辺の労働者を救うていくかという観点から、やはりこのごみの委託料というのは私は考えていかなければならないのではないかというように考えております。 また、ごみの収集所の後に散乱するごみですね。このごみについていろいろと市民から苦情が出ているということも、私の聞く範囲におきましては事実であるというように考えております。そこで、委託業者にどのようなこれらの散乱するごみについての指導、後片づけの指導ですね、指導をなされているのかということについてもお尋ねをしておきます。 それからまた、収集時に狭い道路で２分か３分でございますが車をとめて積んでいるときに、よくトラブルが起きているというようにも聞いておりますが、このようなことについての業者からの報告は受けているのかどうかと。そしてまた、市民から市に対してこのようなときの苦情がないかどうかということもあわせてお尋ねをしておきます。 それから、４月から土曜閉庁になるわけでございますが、土曜閉庁になった場合、収集業務はどのように扱うのかということもあわせてお尋ねをしておきます。 それから、去年厚生省が法による規制ですね、いわゆる医薬、医療の廃棄物が、これが主だったように私は思うんですが、処理ガイドラインというのが出されたんですが、この医療の廃棄物については、今一般廃棄物と同じような扱いがなされているのか。また、市民病院も含めて今この開業医なり市民病院の医療の廃棄物というのはどのように扱われているのかと。今日までの処理の状況についてお聞かせを願いたいと思います。 それから、去年の12月にも社会党の梅村議員から質問がありましたが、事業系のごみの締め出しについてですね、これを実施することによって、まだ実施ということにはなってないんですが、実施することによって、実施した場合どれぐらいの減量になって経費の節減につながるかということ。また、この問題が事業活動を私はとめなければこの問題は解決しないというように受けとめておりますが、私の考えに間違いないかどうかということをお聞かせをしていただきたいと思います。 仮に、ごみステーションから締め出すだけでは、私はごみの減量化は期待できないと思いますが、担当者はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたしておきます。 次に、第９款の消防費についてお尋ねをいたします。中部広域の消防組合に対する近江八幡市の負担額も相当大きくなっております。これは市民の財産と生命を守るという観点からしますと、どうこう言う筋合いのものではないと思いますが、今一番問題になっております訓練所などの消防施設の一部を近江八幡へ設置するということについては、現時点ではどれぐらい計画が煮詰まっているかということもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、第10款の教育費についてお尋ねをいたします。教育費については学校社会同和教育のあり方についてお尋ねをしていきたいと思います。今日まで問題の矛先となっていた企業内での差別については、近江八幡市も指導員の設置などを行いまして一定の理解は得られていると思います。しかし、学校同和教育については一定の成果は上がっているというように教育委員会からの報告も聞いておりますが、余りにも形式的過ぎるのではないかというような批判のあることも事実でございます。去る２月10日に文化会館で市民研修会が行われました。市民の集いが行われたわけですね。その中で、講師から指摘のあったところについては、私は改善も含めて検討をすべきであると思いますが、教育最高責任者であります教育長はどのように２月10日の集いを受けとめ、集いで指摘をされた部分を改善されようと考えているのかということについてお尋ねをいたしておきます。 それから次に、議第13号の平成２年度のと畜場の特別会計予算についてお尋ねをいたします。 と畜場の特別会計予算につきましては、市営と畜場については新明和の遊休地を既に、先ほども説明がございましたが、既に県が取得して県内のと場を統合し、整備に向けて準備が進められているということは、これは事実でございます。その中で、用地代なり施設の整備費について近江八幡市に相当額の県から負担が強いられているというように聞いておりますが、それは事実であるのかどうかと。 それから、新しいと場ができた場合に、周りの遊休地、新明和なりタイガー魔法瓶なり大洋鋳機の用地が遊休化しているわけでございますが、そしてまた操業しているところもございます。そういう土地との絡み、まだ今操業している企業との絡みで問題が発生しないかどうかと。そしてまた、こういう計画がもう具体化されている段階で、なぜ本年度周辺の調査費なりが計上されなかったのかということについてお尋ねをいたしておきます。 それから次に、議第17号についてでございますが、平成２年度近江八幡市
駅南部土地区画整理事業特別会計についてでございますが、これにつきましては先ほど来の三崎議員の指摘もありましたように、非常に落札価格が大き過ぎて、市民からは駅南の保留地が近江八幡の土地の値上げをあおっているという批判がございました。市長、先ほど開発公社などで土地を取得して、そして代替地などに充てるということも答弁されておりましたが、やはりそうなってまいりますとやはり私は今の開発公社の実態では、これはとても対応できないというように考えておりますし、開発公社をもっともっと充実強化していかなければならないというように考えておりますが、その辺のことについて市長の考えをお聞かせを願いまして、私の質問を終わります。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 奥野市長。 〔市長 奥野 登君 登壇〕
◎市長（奥野登君） お答えをしてまいります。 まず、高齢化に対します意識調査での行政の役割でございますが、調査結果にもあり、また中村議員の御指摘のとおり、この高齢化の対応というのは金ですべてが解決するというふうには思っておらないわけでございまして、何といいましてもやはりこの安らぎといいましょうか、本当に幸せ感、心の問題も大きなウエートを占めているというふうに思っておるところでございます。そういうような状況の中で、確かに老人憩いの家、各自治会単位で多く建ててもらっておるわけでございますが、開館されている日が余りにも少ないところもございます。したがいまして、今後これらの活用をやはり指導をしていくと同時に、全市的なものも必要であると。したがいまして、今般簡易裁判所跡の福祉センターを設けるわけでございますが、これらも一つの拠点としながら、ここで企画立案等々も行いながら、今後老人の本当に安らぎのできるようなひとつ施設もぜひ必要であるというふうに認識をいたしているところでございます。 また、卸団地の問題でございますが、このことについては総合発展計画を一部変更いたしまして、とにかく今の近江八幡駅の北停車場線の道路の沿道の卸団地等、卸屋さん等を一画に、違う場所に移っていただいて、そして活力ある商店街づくりというものが非常に大事であるというふうに思っておるところでございまして、今日まで県あるいはまた近畿農政局に対して、再三再四にわたりましてこの農転方につきまして要請をいたしているところでございますが、なかなか圃場整備をした後の土地を転用するということにつきましては難しい状況にあるわけでございますが、一日も早くこの総合発展計画に即した団地ができますように根気強く、粘り強く今後とも目的達成のために市といたしましても努力をしてまいる所存でございますので、御理解と御協力をお願いを申し上げるものでございます。 次に、企画課の充実の問題でございますが、この企画関係の経費でございますが、このことにつきましては昭和60年に策定をいたしました総合発展計画のもとに、その実現に向けました総合的なまちづくりに努めているところでございますが、当市は財政基盤が弱い状況のもとで駅南部地区センターの建設を初め、リゾート整備計画等民間活力の導入を柱に、効率的な予算の執行に努め、活力あるまちづくりに取り組んできたところでございます。限られた財源と人員の中で効率的な企画部門の組織の充実を図り、将来の展望に立ったマスタープランの策定とその実現に一層の努力を続けていかなければならないというふうに思っておるわけでございますが、現状の企画課ではこれらを全うすることはなかなか至難でございまして、新年度には全体も含めながらやはりこのライン・スタッフをどう交わらすかということ等々も十分に頭に入れながら、ひとつ機構改革をしてまいりたいというふうにも思っておるところでございます。 企画部のリゾートの問題、あるいはまた高齢化の問題いろいろ複雑な山積する課題にきちっとこたえるような部課組織をやはりつくっていきたいというふうに思っておりますが、問題は財政状況と定数の関係でございまして、なかなか県や国が定数増を認めてくれないというのもこれまた実態でございまして、これらにつきましても国に強く要請をいたしておりまして、理解を求めているところでございますが、いずれにいたしましても限られた陣営で、要するに少数精鋭主義でやはりきちっと対応する。やはり仕事は人がするわけでございますので、これらも十分考えながらひとつ充実をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと思うわけでございます。 また、学童クラブにつきましては、部長から今日までの経過は申し上げるかと思いますが、実際に純粋に、本当に夫婦共稼ぎで小さな子供があって、そして本当にこの子供をきちっと安全な場所で、やはりきちっと預かってもらって、そして生活の糧を立てていかなければならないという方が本当にたくさんおられます。これら本当に日の当たらない人にきちっと日を当てていくことこそ必要であるというふうに私は考えているところでございまして、さきに検討委員会等々きちっとしながら、一日も早く安全な、本当に親が安心して働ける、そういうような場所をつくってまいりたいというふうに私は心の底から思っているところでございまして、一日も早く八幡にいたしましても桐原にいたしましても解決がいたしますよう努力をいたす所存でございますので、御理解と御協力をお願いを申し上げるものでございます。 次に、消防の関係でございますが、中部地域の消防組合の分担金につきましては、当初予算として３億2,700万円を計上をいたしておりますが、これは予算を作成する段階ではまだ分担金の額が明確になっておりませんでしたので、平成元年度分担金相当額を計上したものでございます。去る３月５日の中部地域消防組合議会で確定いたしました本市の分担金は、３億6,859万4,000円で、当初予算との不足額4,159万4,000円につきましては適当な時期に補正をお願いをいたしたいと考えておりますので、その節にはよろしくお願いを申し上げるものでございます。 ところで、来年度から実施を予定いたしております本部庁舎を初め八日市署、近江八幡署並びに訓練所の整備でございますが、本年度予算といたしましてはこの新庁舎の設計を初め、地質や無線等の調査委託と、この新庁舎用地の造成工事費用といたしまして、8,240万円が見込まれておりまして、いよいよ本部の建設に向けて始動することとなりました。したがいまして、平成２年度におきます本市の建設事業分担金といたしましては、３億6,859万4,000円のうち2,300万円程度が建設事業費としての分でございます。 今後計画的に各建設整備事業を進めていくということになるわけでございますが、本市での懸案でございます近江八幡署及び訓練所につきましては、現在のところおおむねの概算費用といたしましては、訓練所で総額一応１億3,650万、また近江八幡署では４億600万円、合計５億4,250万円程度を事務局としては試算をいたしているところでございますが、物価の上昇その他によって大きく変動することもあるかもわかりませんが、目下のところはそういうような額を考えておるわけでございまして、この建設の時期につきましては本部ができると同時に、または本部と並行しながらでもこの場所が決定次第実現をするべく仕事を進めていくよう、中部消防組合に強く申し入れをいたしているところでございますので、御理解と御協力を賜りたいと思うわけでございます。 なお、蛇足でございますが、はしご車につきましては9,095万円が購入費用として平成２年度の予算に見込まれておりまして、国、県の補助金が3,237万円、起債が5,000万円、一般財源が858万円を見込んでおりまして、このことにつきましてはさきの議会におきましても、高層ビルの多い近江八幡市にこれをまずは備えつけていくということで一応の合意が得られているというふうに考えていただいて結構だと思うわけでございます。いずれにいたしましても、訓練所及び近江八幡署の一日も早い実現を目指して努力をしてまいる所存でございますので、御協力を賜りたいと思うわけでございます。 次に、と場の問題でございますが、県下統合した食肉流通機構の整備につきましては、さきの三崎議員にお答えをいたしましたように、現在県の食肉流通整備推進委員会で種々検討をされているところでございます。その中で、この新施設整備に際しましての近江八幡市へ相当な額の負担を言われているのかどうかということでございますが、目下のところ近江八幡市に何ぼうどうせいこうせいというようなお話はございませんが、これはやはり応分の負担は必要になるものというふうに予測をいたしております。 なおまた、具体的な方法等々につきましては推進委員会で内容等が決定をされておりません。そういうような状況の中で、近江八幡市がさきに２年度に調査費等々を計上をいたすというふうなことになってまいりますと、またいろいろ問題で県あるいは関係市町村が市におんぶしてくるというような状況にもなりかねませんので、この委員会の内容を今注視をいたしているところでございまして、それらの動向を十分見きわめながら対応をしてまいりたいと、このように考えておるものでございまして、そのような状況でございますので、年度途中におきましてもいろいろと議員各位にも御相談、御協議をしながら調査費等の計上が必要になるかもわかりませんが、その節にはひとつよろしくお願いを申し上げるものでございます。 次に、保留地の処分等につきましては、三崎議員にお答えをいたしましたとおりでございますが、今後、近江八幡市の活性化に向け、また市民の本当に幸せにつながる活性化、あるいはまた市民の本当に住んでよかったまちづくりをするためには、何といいましても土地の問題は避けて通れないわけでございまして、この土地等の問題につきましてはやはり先行取得、あるいは公拡法等々の絡みもございます。これらにつきましてもさきに企画のときに申し上げましたとおり、開発公社につきましても今後どうあるべきかということを早急に検討をし、充実に向けて努力をしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 中島総務部長。 〔総務部長 中島統一君 登壇〕
◎総務部長（中島統一君） 企画課の業務の中の篠原駅の話がございました。篠原駅の改築と周辺整備の進捗状況、そういったことでございますけども、この構想につきましては関係課と連絡調整会議を重ねまして、専門のコンサルタントにも依頼をいたしまして構想の取りまとめをいたしているところでございます。駅周辺の現況を見ますと、道路交通体系の整備を初めＪＲ駅舎の改築、駅南口の開設、市街地の排水処理など多くの課題は山積しているのが現状でございます。そういったことで、総合的なビジョンを考えていきたいというように考えております。 しかし、現状から見ていきますとＪＲ篠原駅の改築、駅南北の駅前広場の整備、当面の大きな課題ではなかろうかというように考えております。いずれにいたしましても、現在コンサルタントに依頼をいたしておりますけども、現在まだ成果物ができてございません。できてきましたら、地元の議員の方々の御意見を伺いながら構想を取りまとめていきたいと、そういうなように考えております。御理解と御協力をお願いするものでございます。 なお、リゾートの進捗の状況ということでございますけども、リゾートの問題につきましては平成元年の３月に基礎調査表を国土庁に提出をしてまいりました。その後、６省庁の合同のヒアリングなり指摘事項の回答、そういったことを重ねてまいりましたけども、平成２年、この２月27日に基礎資料おおむね妥当という妥当通知を受けてございます。これから承認に向けて資料を作成していくというのが現状でございます。現在の状況につきましては、ちょうど妥当通知が来たところでございますので、これから承認に向けて作業を極力進めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（中村芳雄君） お諮りいたします。 この際、議事の都合により、会議規則第９条第２項の規定に基づき、本日の会議時間を延長いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村芳雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。 当局の回答を求めます。 山下民生部長。 〔民生部長 山下富夫君 登壇〕
◎民生部長（山下富夫君） 中村議員の議第11号に係りますごみ処理費についてお答えを申し上げます。 まず最初に、委託料についての問題でございますが、現在全市内を週２回の計画で燃やせるごみの収集を委託をいたしておるわけでございます。この委託料の算定につきましては、直営で収集をいたします場合の必要経費を積算をいたしまして、そしてその費用を算出していると。委託料を算出しているということでございます。平成２年度につきましても同じ方法で委託料を算出したということでございまして、実質的には２％のアップという形になっております。 それから、このごみに係ります部分で、委託料を不当に安い形で契約をした場合には罰則があるのかというお話でございますが、廃掃法の中に罰則という形ではございませんが、適切な価格でもって委託しなければならないという条項がございます。これにのっとった形でやっておるということでございます。 それから、ごみステーションの後処理の問題、それから狭い道路でのトラブルの問題というふうなことでございますが、実は62年ごろにかなりいろんなトラブルがございました。そこで、私どもの方から委託業者の方へいろいろと話し合いをいたしまして、そしてこの平成元年からでございますが、２カ月に１回、会社の方の職員の研修ということで接遇研修を専門の講師を招いてやっておられます。それの眼目といいますか、になっている部分は、自分たちが扱っているごみは実は商品なんだと、メロンなんだと。だから、メロンを扱うようにまず扱わなきゃいけないということを基本的な考えに持って仕事をすると。そういうふうな形で仕事をすれば、当然後に残っている、ステーションの後に残っているごみについても何らかの形で始末ができるという部分が一つ。それから、道を通っておられる方というのは自分たちの仕事のために迷惑をかけているということであれば、それ相応の対応の仕方があろうというふうなことで、非常に言葉遣いから研修をしてきておられるというふうな状況でございます。最近には市の方に対してのトラブルの報告、あるいは直接市に電話がかかってくるというふうなことはございません。ありました場合には、すぐに連絡を取りましてチャックをするという方法をとっております。 それから次に、土曜閉庁についての対応はどうかということでございますが、平成２年度につきましては第２プラントの中で調整をいたします。そして、燃やせるごみの委託分につきましては受け入れるという形でございます。この平成２年度の間に委託業者との間で話し合いを進めて、現にもう進めておりますが、３年度からはひとつ企業としても、これから週休２日というのは当然のことなんだからということで、協議を進めた中で、会社自身も週休２日にもっていくというふうな形で現在検討中でございます。平成３年度にはそういう形で完全に土曜を閉庁するということになってまいります。 市の考え方といたしましては、この２日休みます以外の土曜日につきましては、粗大ごみの収集の日に充てられないかというふうなことも考えまして、現在それを検討をいたしておるということでございます。 それから次に、医療廃棄物の状況、取り扱いの状況ということでございまして、御指摘のとおり昨年の12月12日に厚生省が医療廃棄物の処理のガイドラインというのを出しました。本年の２月20日過ぎだったと思いますが、県下の市町村を県が集めまして、このガイドラインについての説明を行いました。この段階では、まだどういうふうに実施をしていくかという部分がはっきり決まっておりません。ガイドラインについての説明がなされたということでございまして、今県では、県の医師会を通じまして種々細かな部分での検討がなされておるということでございます。市の施設といたしましては、これは医療廃棄物の出る部分と申しますと、我々の民生部の段階では保健センターがございますが、保健センターでは補正をお願いをして、医療廃棄物の処理委託という形のことをやっていきたいというふうに計画をいたしております。 それから次に、事業系のごみの処理の問題ということで、これをなくなせばごみのステーションでのごみの減量にもなるし、経費の節減にもなるというふうなお考えでございますが、お説のとおりだと思います。ただ、この場合に事業系のごみの中にも一般廃棄物として処理しなくてはならない部分がございます。その部分につきましてはやはり何らかの形で市が処理をしていかなきゃならないということになりますので、平成２年度の事業として計画をいたしております廃棄物処理基本計画の中で検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 大伴産業部長。 〔産業部長 大伴克巳君 登壇〕
◎産業部長（大伴克巳君） と畜場にかかわりまして、新しい施設の建設予定地周辺に所在する遊休地を所有している企業、あるいは現在操業している企業との問題につきましてお答えいたします。 先ほども市長の方から答弁ありましたように、現在推進委員会でいろいろ検討されているわけでございますが、この検討が進み、計画内容等が具体的なものが決定する中で、県とも協議しながら問題が生じないような方向を見出し、努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 福永福祉事務所長。 〔福祉事務所長 福永吉夫君 登壇〕
◎福祉事務所長（福永吉夫君） 20番中村議員さんの御質問にお答えをいたします。 学童クラブの運営のあり方についてでございますけども、基本姿勢につきましては先ほど市長が御答弁申し上げたとおりでございますけども、私どもといたしましても、現在八幡学区と金田学区とが運営をやっていただいておりますけども、新たにまた地域の皆さん方の御努力によりまして、桐原学区にかぜの子クラブというのが平成２年から開設を予定いたしております。いずれにいたしましても、現在小学校の児童で下校時の保護者の就労等によりまして十分な監護が受けられないというふうな状況の中で、先ほど市長が申し上げておりますとおり、学童保育の必要性は十分認識をいたしているところでございますけども、なかなか国のハード的な整備等々のことが確立されておりませんので、非常に現在は都市児童健全育成事業運営補助というふうな形での補助金を計上いたして運営をやっていただいているというふうな状況でございますけども、先ほど市長が申し上げましたとおり、今後の将来的な学童保育のあり方につきましては早急に検討委員会なり、そういったものを設置いたしまして検討してまいりたいというふうに考えております。 さしずめ、八幡学童クラブの御質問だと思うんでございますけども、一昨年の７月からいろいろ関係の皆さん方といろんなお話し合いをさせていただいておりますけども、まだまだ難航いたしておるような状態で解決には至っておりません。しかしながら、決してそういう気持ちではなしに、双方よく話し合いをして、何とかしてこの難航を打開して解決に向けて鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。近々また皆さん方と会合を持つ予定をいたしておりますけども、最善の努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御協力、御理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 藤池教育長。 〔教育長 藤池英證君 登壇〕
◎教育長（藤池英證君） お答えいたします。 ２月10日の市民の集いのときの講師のお話からということでございますが、隣接町での中学校における差別落書き事件について、講師はいろいろと先生のお考えを展開されたところでございます。すべて記憶しておるわけではございませんので、なんですが、講師の御見解のすべてがと私は考えておりませんが、大事なことは、児童・生徒の指導が形だけで、ぬくもりのないものであってはならない。子供の真の姿を見抜き、子供の心のわかる教師であって、そうした指導を中身としなくてはならないと。私は、大事なことはそういう点だと考えております。 特に、そうした点で講師の御指摘を待つまでもなく、私は指導の重点として、あるいは焦点として、今回の事件から申し上げますならば、差別落書きは消せても、心に書かれた落書きは着せない。書いた者、差別した者は忘れても、書かれた者、差別された者は生涯心の大きな傷として残ります。人の心の痛みのわかる、共感的理解のできる人づくりこそが大事であると認識して今後の教育を進めてまいりたい、このように考えております。
○議長（中村芳雄君） 答弁漏れはありませんか。 奥野市長。 〔市長 奥野 登君 登壇〕
◎市長（奥野登君） 企画部にかかわりますところの湖東新幹線新駅設置の費用でございますが、これはやはり今後ともこの新駅設置に向けまして粘り強く運動を展開をしてまいりたいというふうに思っておるところでございまして、２市７町で取り組んでおりますこの組織の中への負担金等も、同様に計上をしてまいりたいというふうに思っておりますが、これは補正予算ということになるわけでございます。 なお、篠原駅周辺整備でございますが、このことにつきましてはコンサルからまだ上がってきておりませんが、上がりました暁には地元の皆さんにおろして、そして地元の皆さんが十分協議をしていただいて、その中ですばらしいまちづくりの構想を描いて実現に向けていきたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（中村芳雄君） 再問ありませんか。 20番中村捨三君。 〔20番 中村捨三君 登壇〕
◆２０番（中村捨三君） 再問いたします。 順は不動となりますが、まず清掃費についてお尋ねいたします。先ほど部長の説明では、直営の費用の中から算出して実質２％アップしたという答弁が、そこから割り出して算出し２％アップしたという答弁でございましたが、この算出の基準の中には職員の手当ですね、手当の1,200円が入っているのかどうかということについてお尋ねをしておきます。 それから、土曜閉庁になってからのごみの受け入れ方でございますが、来年からはもう土曜日はごみを取らないということでございますが、このことしの場内では受け入れるということになっても、やはり問題が出ないかと。例えば年末年始とか、また休み明けなどについてはごみの滞貨があるというようにも聞いておりますが、それについては業者も業者の努力で車を増車するなりして処理をしているということでございます。そうなってまいりますと、やはりこの
労働条件の問題がまた出てこようかと思います。その辺についてはどのように考えておられるのか。 それから、先ほどの後始末の問題についてでございますが、それについてはやはり業者の努力というのは私は限界に来ていると思うんです。やはりこれを狭い道路の収集、積み込み作業についてはやはり人海戦術というものでなければ私はできないというように受けとめいたしております。そういう中でやはりこういう事故、また労働過重にならないような方法というものを今後やはり担当としても考えていくべきであるというように考えております。 それから、医療廃棄物についてでございますが、県がガイドラインについての説明をされたということでございますが、今日までどのようにしてそれではこの医療廃棄物ですね、一番問題になるエイズの問題その他いろいろと医療廃棄物から起きるであろうということで問題が提起されておりましたが、現在はどのようにこの医療廃棄物処理されているのか。聞くところによりますと、一般廃棄物、いわゆるごみ収集日に出されている。そして、それが処理場に持ち込まれているということでございます。そのように聞いております。 また、このガイドラインの中身について見ますと、やはりそういう処理できるような焼却施設とか、そういうものがやはり必要である、この処理業者については必要であるというように、厚生省が指導しているように聞いております。この処理施設というのはやはり600度、500度以上ですね、やはり鉛の溶かせるような、そういう高熱の処理施設を持ってなかったらこれの業務ができないというように法律では規制されるというように聞いておりますが、それでは市内の業者がそういう施設なりを持っているのかどうか。また、そういう業者と提携をしているのかどうかということをもう既に調査をされているのかどうかと。いずれにいたしましても、この医療廃棄物につきましては即日やはり私は近江八幡市の焼却場に持ち込むのでなしに、やはり分別をするようにされるべきであると。それがやはり後々そういう問題の防止につながるのではないかというように考えておりますので、そういう処置をとっていただきたいというように要望をしておきたいと思います。 それから、企画課の問題については、先ほど市長が定数の問題等を挙げられましたが、それはやはり全体の中の私は定数であって、やはり部分的に充実するところについてはやはり人のやりくりでやるべきであるというように考えております。いずれにいたしましても、今湖東・大阪線ですか、そういう鉄道の問題も話が出ておりますし、そこへ市も参画をしているということで、そういう運動に参画しているということでございますが、やはりその湖東大阪線が開設されますと、やはり幾ばくかの近江八幡市に対する産業経済面に及ぼす影響というのは、よしにつけ悪しきにつけ私は起こり得ると思いますので、やはりそういうときに八幡に悪い影響が起きないようなまちづくりができるようなやはり企画室にしていただきたいと、このように考えております。 それから、今の開発公社につきましては、私は開店休業の状態ではないかというように考えております。ただ、開発公社というのは土地を余計抱えたり、金を持ってそれを運用するというところではございませんので、やはり土地の先行取得とか、そういうものにもっともっとやはり私は力を入れるべきだというように考えております。そういうことによって、やはり今行き詰まっている黒橋・八木線などについても打開ができると思いますので、ひとつそういうことも考えてやはり今後開発公社の見直し、あるべき姿というものを考えていただきたいと思います。 以上です。
○議長（中村芳雄君） 当局の回答を求めます。 山下民生部長。 〔民生部長 山下富夫君 登壇〕
◎民生部長（山下富夫君） 再問にお答え申し上げます。 委託料の算定の中に手当は含まれるのかということでございますが、人件費という形で算定をいたしております。 それから、土曜閉庁をやれば労働過重になるだろうと。確かにそういう面が出てくるかと思います。その部分につきましては、私どもの方も、それから業者さんの方も、この１年をかかっていろいろと考えていこうということでやっておりますので、御理解いただきたいと思います。 それから、御指摘のございました医療廃棄物でございますが、今までは現にステーションへ出されておりました。出されておりました分につきましてはすぐにその場で持ち帰らずに役所の方へ連絡をしてもらって、そして生活環境の職員が出向きまして、大体どこから出たかというのはわかりますので、そこの医院へ直接参りましてお話をさせていただくということで、そのときに保健所の職員も一緒に参りまして、医療廃棄物の処理業者はこういう方ですのでここと委託契約をしてくださいというふうな指導をしております。現在では、そういうふうな形で出ているというふうには聞いておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（中村芳雄君） 再々問ありませんか。 以上で20番中村捨三君の質議を終わります。 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 明９日は定刻より本会議を再開し、３番冨士谷英正君の総括質疑から続行することにいたします。 本日はこれで散会します。 御苦労さんでございました。 午後５時13分 散会
～～～～～～～～～～～ 会議規則第81条の規定により下記に署名する。 平成２年３月８日 近江八幡市議会議長 中 村 芳 雄 署 名 議 員 中 村 捨 三 署 名 議 員 岩 佐 博 署 名 議 員 小 西 昭 六...